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1. 男鹿市議会 2014-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２６年　　６月　定例会議事日程第２号　　　平成２６年６月１６日（月）　第１　市政一般に対する質問　　　　安田健次郎　　　　佐藤　誠　　　　米谷　勝　　　　三浦一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　３番　米谷　勝　　４番　木元利明　　　５番　佐藤　誠　　　６番　古仲清尚　　７番　笹川圭光　　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　１０番　吉田清孝　　１１番　船木金光　　１２番　船橋金弘　１３番　畠山富勝　　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　１６番　小松穂積　　１７番　土井文彦　　１８番　三浦桂寿　１９番　高野寛志　　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　木元義博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　湊　智志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　杉本一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　渡部幸男　　　　　　副市長　　　　　　伊藤正孝　教育長　　　　　　杉本俊比古　　　　　監査委員　　　　　湊　忠雄　総務企画部長　　　山本春司　　　　　　市民福祉部長　　　船木道晴　産業建設部長　　　原田良作　　　　　　教育次長　　　　　目黒重光　企業局長　　　　　安藤恒昭　　　　　　企画政策課長　　　菅原信一　総務課長　　　　　藤原　誠　　　　　　財政課長　　　　　佐藤盛己　税務課長　　　　　鈴木金誠　　　　　　生活環境課長　　　渡部源夫　健康子育て課長　　伊藤文興　　　　　　介護サービス課長　水戸瀬重孝　福祉事務所長　　　夏井正士　　　　　　農林水産課長　　　中田和彦　観光商工課長　　　飯澤主貴　　　　　　建設課長　　　　　三浦秋広　病院事務局長　　　杉山　武　　　　　　会計管理者　　　　天野綾子　学校教育課長　　　鈴木雅彦　　　　　　生涯学習課長　　　加藤秋男　監査事務局長　　　畠山喜代和　　　　　企業局管理課長　　松橋光成　選管事務局長　（総務課長併任）　　　　農委事務局長　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（三浦利通君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（三浦利通君）　日程第１、一般質問を行います。　質問通告書によって、順次質問を許します。　８番安田健次郎君の発言を許します。８番　　　　　［８番　安田健次郎君　登壇］ ◆８番（安田健次郎君）　おはようございます。　傍聴者の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。　私もこの間の選挙で、何とか皆さんと同じように、首尾よく、またしばらくの間、この議会活動をやることに対して、感謝申し上げたいと思います。特に当局の幹部の職員をはじめ、今日ご臨席の議員の皆様とともに、男鹿市発展のために、そしてまた、何よりも市民の暮らしを守るために議員活動ができることに、まず感謝を申し上げたいと思います。　そしてまた、どうぞよろしくおつきあい、ご協力のほどを心からお願い申し上げたいと思います。　さて、少し前置きしますけれども、世界をはじめ国内情勢、政治の状況というのは、非常にきな臭い感じがするようであります。周期があるわけでもないでしょうが、またまた大きな戦争がなければいいなというふうに感じているのは私だけでしょうか。　国内の経済状況も決して上向きとは、私たちは実感していません。末端の方では、消費税の負担が重くなり、暮らしにくいという声が高まっています。一部の大企業、大金持ちだけが所得が増大して、格差社会と言われて久しいわけでありますけれども、ますます格差が大きくなりつつあるのが現実だと思います。　こうした国内情勢、国会の状況というのは、私たち地方における自治体の運営にも、大きな影響を与えていますし、何よりも市民の暮らしが一番左右されることではないでしょうか。そんなことで、はじめに市長に、何よりも政治姿勢として幾つかの点について所見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず一つ目は、集団的自衛権の問題でありますけれども、私は日本国憲法第９条がある限り、どのような解釈をしようが、どのような理屈をつけようが、決して戦闘行為に結びつくことは絶対あり得ないというふうに考えていますけれども、市長はどうお考えでしょうか、伺いたいと思います。　二つ目は、教育委員会の問題であります。　これもこの間、国会で議論されましたけれども、今、地方教育行政法改正ということで、一言で言えば、いわゆる教育委員会を解体し、市長がほとんどの権限をにぎるという意味合いがあるようであります。政治権力が教育を支配しようというものでありますが、今までの教育大綱を決定する権限を市長に与え、委員長をなくして自治体幹部である教育長、これをトップに据えて教育を押し進めるという中身のようであります。これについて市長は、どんな見解を持っているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。いつも教育問題であれば、市長は必ず教育長を中心にお答えをするようでありますけれども、これは市長に権限を与えるという点でありますので、教育長はもちろんですけれども、市長からもこれについてのご見解をお聞かせ願えればありがたいと思います。　三つ目は、医療と介護福祉の総合法案が審議されておりますけれども、大変な状況であります。間違った法案が出されたり、撤回してみたり、結構にぎやかなようでありますけれども、このでたらめさが明らかになって、特に厚生労働省は大変なようでありますけれども、中身はたくさんあるわけでありますけれども、特に私は介護保険の制度が大きな問題ではないかというふうに思いますので、この点についてまず伺いたいと思います。　この中身について若干新聞等読んでみましたけれども、一つは、要支援者を保険制度の枠外にするという問題であります。枠外に。訪問や通所介護、これらを代替サービスに置きかえると。いわゆる保険で扱わないで、いろんなボランティアとか、いろんなネットワーク等で置きかえてサービスをしてもらうという中身のようであります。　二つ目は、特養入所についての規定が厳しくなりました。これは今までは、要望があれば、空きがあればすべて入所できたわけでありますけれども、今度は介護度３以上でなければ締め出しをするという中身のようであります。ますます保険あって介護なしというのが強まるようであります。　三つ目は、在宅、施設でも、今までもいろんなホテルサービスということで利用料を取られてきましたけれども、この施設での利用料を今度は２割にすると。今まで１０年間、ずっと１割だったんですけれども、今度は２割にしたいという中身であります。まったくもって大変な介護保険制度になりつつあるという点について、今回、この国会で議論されております医療・介護の総合法案、これについて全体的にもそうですけれども、特に介護等については、こんな動きについて、市長はどうお考えなのかもお聞かせ願えればありがたいと思います。　二つ目に、地域運行バスの充実をというタイトルですけれども、この地域運行バスの問題、これも３月に国保の問題と二つ一緒に質問させていただきましたし、くどいと思う方もおられると思いますけれども、この二つの問題は、何回も繰り返し申し上げますけれども、市民の最大の関心事であり、最大の要望である問題というふうに捉えて、私は実現できるまで質問をしたいというふうに考えています。答えがところどころかみ合わなくて大変なんですけれども、ある意味では仕方がないという問題もあるけれども、アンケートに寄せられた声は、選挙の際に多く言われたんですけれども、実現しなければ意味がないと言われました。要は、あなたがどんなに要望しようが、どんなに質問しようが、だめだと言われたらだめじゃないかという声が多いようであります。これでは何のための議論かというふうな宿題が残されていると思うんです。　特に、地方の過疎化が大変進んで、各自治体とも必死の取り組みを、全国各地で取り組んでいるわけでありますけれども、当男鹿市でも中央交通の一部の撤退が進められて、独自の運行バスを実施されてはいるんですけれども、いま一つ利用者数の低迷で難儀されているわけでありますけれども、この４月からは戸賀方面で変更もあったようでありますけれども、どうも市民の声は、利用者のニーズに合っていないんではないかということであります。　その一つは、やっぱり便数不足と言いますか、昔のような面影がなくとも、便数が余りにも少なくなっているんじゃないかと。二つ目は、乗り継ぎの不便さです。ほとんどの路線が乗り継ぎを余儀なくされています。それから、料金の問題があります。これも非常に距離に応じては高い感じがすると。もちろん低所得者の利用者が多いようでありますから、当然だとは思います。それから、デマンド方式をやっておりますけれども、この予約のあり方も、どうもわずらわしいという声があります。それから、もう一つは、男鹿みなと市民病院を利用する方が多いようでありますけれども、あそこで時折会話を聞いておりますと、診察終わった後の動きというか、何時間待たなけりゃならない、どうやって帰ったらいいかという声があるわけでありますけれども、この病院利用の際の時間の調整、これも大変な苦情となってあらわれています。　せっかく不便さを解消するために市で取り組んでいるわけでありますから、できればもう少し、利用者本位の運行を考えていただけないでしょうかという市民の声であります。前にも申し上げましたけれども、横手市や能代市、井川町などは、比較的安く、そしてぐるぐると言いますか、くまなく網の目のように、くるくる巡回する、そんなバスの運行計画が今実施されています。大変喜ばれているところもありますし、もちろん難儀をしているところもあるわけでありますけれども、運行の仕方が、当市とは相当違った意味合いでなされているということであります。この点について、私はせっかくやっているわけでありますから、改善を要求したいと思いますけれども、今後の対応についてお聞かせ願えればありがたいというふうに思います。　次に、これも連続の質問になりますけれども、国保税問題についてお伺いします。　この問題の引き下げや保険証のあり方、そして税金の未納要因の改善、この施策などの進展が、私はこの間、余りなかったというふうに思うんです。　そこで、私はやっぱり私たちが出しているリポートや小集会などで報告をしてまいりました。その中で市民の方からは、やっぱりいろんな批判が出ました。特に頭の痛いのは、あなたの質問が下手だからという声であります。市長がだめだと言ったら仕方がないのですかという声であります。うーん、なるほどと思ったんでありますけれども、確かに私はそのとおりだとも思います。　選挙の際、チラシと一緒に市長宛ての署名用紙を出しました。ごみの有料化と裏表合わせての署名であったんですけれども、私に返ってきた用紙は、そんなに多くはないんですけれども、それでも２５枚、そして７２筆の市民の方からのお願いが届けられています。今そこにありますけれども。できれば、この後の交渉の際にでも示しながら、こういう方々が要望していますよというのを提示したいとは思うんでありますけれども、要は市長に質問したいんですけれども、こういうふうな強い市民要望に対して、どう答えるのが市長の姿勢なのかということを、まずはじめにお聞きしたいと思うんです。そのために、引き下げのための手だてとして、一般財源からの補てんが全国的に共通の取り組み方でありますけれども、市長は頑として不公平だと、公平性の観点から一般財源からは、びた一文出せないという答弁がこの間何回か繰り返しここで答弁されていますけれども、私は他の自治体が、全国的な平均もあるわけでありますけれども、統計があるんですけれども、全国の平均で１世帯１万円の引き下げを一般財源からの補てんで実施しているんです。これは総務省が出した資料です。それにもかかわらず当男鹿市は、一般財源からは不公平だということで補てんをしないという考え方については、どうしても市民だけでなく私も納得ができません。言うならば、他の市町村は全部間違っているのかということの論理につながります。それでも市長は、私は市長だから、独自でこれは間違っているからということで、引き下げのための一般財源補てんをどこまでもしないのか、この点について今回ももう一回質問させていただきたいと思うわけであります。　そして、言うならば、それでは他の市町村では間違っているという答えが、ここでできるのかどうかであります。この点についてもお聞かせ願えればと思います。　この引き下げの要因、そんなに無理な質問かというんですけれども、１世帯、男鹿市の場合、引き下げたとしても約６千万円、正確には５千６３７万円になるようでありますけれども、この引き下げ案が今の財政から出せないのかどうか。財政調整基金が１２億３千万円、地域振興基金が１３億円、２５億３千万円の潤いがあるんですけれども、もちろん使い分けはある程度あるわけですけれども、この中から６千万円に満たない額を出して市民要望にこたえるのが、そんなに大変なのかどうか、あわせてお伺いしたいと思うんです。　それから、国保の問題で、二つ目のこの保険証のあり方です。　これも先回質問したんですけれども、今ごろ保険証がなくて三日三晩、腹を病まなきゃならないという現実、これが果たしてこの世にあっていいのかという問題です。決して許される、見過ごしのできる問題では、私はないと思います。確かにそれは、その人によっての差異はあるでしょう。でも、全国どこでもニュースとして出ているのは、やっぱり保険証がなくて、ひとり暮らしで死亡している。いろんな方がいるわけでありますけれども、大病になって、かえって病院の治療費が多くなったという例が、厚生労働省の資料からも出ているわけであります。そういう点では、今ごろ資格証明書が発行されて、病院にもかかれない、短期被保険者証だから、なかなか行きにくい、こんなことが許されていいのかという問題であります。私は何としても、この資格証明書の発行を食いとめる手だてが求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。　そしてまた、全国他の市町村では、資格証明書、短期被保険者証とも１通も出していない市町村が各地にあるわけであります。それだけの努力がなされているわけでありますけれども、そういう点についても当男鹿市では、その対策をどう立てるのかが私は求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。　そして同時に、未納の最大の要因、不納欠損になる要因、せっかく税金を納めたいけれども納めきれない方がいるので、税金がペケになる。不納欠損。これも国保税が一番です。この解消のためにも手だてを取るのが、普段当局が取り組んでいる答弁の中からも、必要な課題ではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。いつも言っています。税務課の職員をふやしたり、県に委託したり、そしていろんな取り立てをやっています。それでも依然として大変なのは、国保税です。この解消のためにも、全力を挙げるべきだというふうに私は思います。　そして最後ですけれども、この国保の矛盾を解消するために、厚生労働省は広域連合でやったらどうかという提案をなされている。各市町村それなりの対応はしているようでありますけれども、これも国保の矛盾を隠すための手だてです。後期高齢者医療連合会を見れば、当然わかるとおり、やがては同じ仕組みになると。そうなると、もっともっと国保に対する不満が高まり、未納や、いろんな弊害が出てくるのは明らかだというふうに思うんですけれども、この連合会に対する動きに対して、市長は、市長会も含めてどんな見解をとっているのか求めたいと思います。　それから、四つ目です。農林漁業の振興策という点で、若干伺いたいと思いますけれども、はじめに農業の問題ですけれども、昨年は国が所得倍増論や餌米で所得の向上などというアドバルーンを上げて、華々しく宣伝をしましたけれども、今年に入ってから一言も聞きません。どこへ行ったのやら、わかりません。全く農民を愚弄する、ばかにしている旗揚げであったんですけれども、やっぱり最後はＴＰＰのためには、何とかして農業を破壊しなきゃならないというのが根底にあるようでありますけれども、そのためには、よく言う足腰の強い農業をつくり上げろ、外国へ輸出する、規模拡大をさせる、と言いますけれども、現実には、なかなか思うに任せない。確かに一例を挙げて新聞等に出ますけれども、全体の農業生産額から見るや、０．００何パーセントぐらいの輸出額ですね。そんなリンゴが出ていったってね、米が輸出されたとしても。特定のひと握り、ちょこっとだけのニュースをネタにして逆宣伝をしているというのが現実ではないかと思うんですけれども、こういうことで、特にこのごろは農業委員会の解体、そして中央会の解体までということで、ワーキンググループと言ってもね首相が選んだ方々ですから、政府がやってると同じことだと思うんですけれども、こういう動きがあります。　そしてまた、肝心の具体的なこととして転作制度の廃止、これもやがて来ます。これも今やっていますけれども、そんなことで、ことしの男鹿市の取り組みをこの間の３月議会で市長の報告を見ましたけれども、相変わらず複合や、そして経営体の発展型に対する支援をするというふうにあります。具体的な取り組みとしては、どんな取り組みをするのかというのが、なかなか目に見えてこないようであります。そういう点では、どうこれからの農業振興をしようとしているのか、この際もっと明らかにしていただければという問題であります。　また、農業法人化等推進支援事業、そして、新規就農者経営開始支援事業、こういう名前で新たな取り組みをすることになっていますけれども、どんな手法で、どんな取り組みを考えて効果を上げようとしているのか。１、２の農業後継者が出たとか、農業の従事する方が出たという問題では、話にならないと思うんですね。本当に男鹿市の農業が発展する、そんな形に、この法人化事業も就農者経営支援になるのかどうか疑わしいと思うんですけれども、この点についての農業者に対する、こんな取り組みをすると、こうなるんだという解明ができるのかお答え願いたいと思います。　そして、耕作放棄地など所得の上がる施策が、私はもっと必要だと思うんですけれども、耕作放棄地については、それなりの経営ができれば所得は上がると思うんですけれども、どうもいまいち、この間のニュースでもありましたけれども、秋田県の所得の落ち込みは、米価の引き下げによって生じたというニュースが報道されましたけれども、まさにそのとおりだと思います。どうも男鹿市と言えども農家所得が引き上がらない。一昨年の国保税を引き上げなくてもよかった要因と同じように、やっぱり所得補償費が１万５千円でも出れば、ある程度は所得の増につながったんですけれども、それが７千５００円になることによって、そして米価が下がることによって、ますます大変な状況になるというのが現実だと思うんです。そういう点で、本当にこの農業にかける市長の思いを、私はもっともっと強くしていただかなければならないと思って質問しますけれども、いかがでしょうか。　それから、具体的なことですけれども、メガ団地構想、どこまでどう進んでいるのか、なかなか難儀をしているようでありますけれども、これも示していただきたいと思います。　それから林業、収入間伐に取り組んでいる。確かにある程度、林道をつくって間伐が目立つようにはなっていますけれども、どの程度の効果、この間ちょこっと報告したようでありますけれども、額がその割ではないような感じがするんです。本当にこの間伐材事業というのが、もう相当な林業者に対して潤いのある施策なのかどうか、たった一部、少しだけという状況にないかと思うんですけれども、この点についてはどうなのかも伺いたいと思います。　それから、漁業もいろいろあるんですけれども、加工、６次産業化的な取り組みもなされているようであります。コンブでもナマコでもいいわけであります。サケのふ化も結構、そのとおりだと思います。回帰放流、非常に面白いと思っています。何とか成功させていただきたいと思うんですけれども、最後、漁業に対する報告を見ると、やっぱり金額そのものが引き下がっている。どうも取り組んでいる割には、全国的な状況や市況もあるわけですから一概には言えないんだけれども、本当に男鹿市の漁業ここにありというふうな施策展開が求められていると思うんですけれども、この点についてはどうなのかもお聞かせ願えればと思います。　最後です。温泉ＷＡＯについて伺いたいと思います。この充実をということです。　市民サービス向きと言いますけれども、市民の憩いの場所、そして交流の場だということであります。各隣接市町村も、それぞれ温泉中心の第三セクターなどで運営なされていますけれども、どことなくあちこちアクシデントがあって苦戦をされているようでありますけれども、私は旧若美町の北部の温泉ＷＡＯについて、どうも積極的な取り組みが不足しているんではないかなという観点でお聞きしたいと思います。これはやっぱり市民、そしてまたお客様、ある意味では商売的な、こういう施設だと思うんですけれども、この施設に対しての人手不足や予算不足などで、いろんな弊害がないのかどうか。具体的にどうとは言いませんけれども、私は客数の減り方から見ると、そして利用者からの声を聞きますと、そうではないかというふうに思うんです。要は採算が合わないから、手が回らないから減ると。客が減るから手も回さない、予算もつけない、こういう悪循環を繰り返す問題では、私はないと思います。要は、この施設の位置づけが大事だと思うんです。何のためにあるのか、何のためにつくったのか、なぜ今、運営しなけりゃならないのかという観点で捉えるならば、ただ単に温泉に何人か入ればいいというものではないと思うんです。せっかく出資をして、第三セクターに補助を出して取り組んでいる施設であります。あそこを利用している方々には、潤いがあって、笑いがあって、憩いの場だと思います。特に、この行財政改革の中で、ふるさと資料館もなくなる、海のイベントもなくなる宮沢海岸、こういう観点から見ましても、せめてあのＷＡＯだけは何とかして守っていきたいというのが市民の声であります。どうかそういう点での改善要望をして、１回目の質問を終わりたいと思います。答弁方、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　おはようございます。　安田議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。　まず、集団的自衛権の問題に対する見解についてでありますが、私は、これまで我が国が築いてきた、平和国家としての理念に基づく信頼と実績の歩みを、引き続き堅持することが重要であると考えております。　集団的自衛権の議論がなされておりますが、国民の意思を尊重し、慎重に進めていただきたいと存じます。　次に、教育委員会のあり方についてであります。　教育委員会制度については、責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築などの観点から見直しが議論され、今月１３日の国会で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決され、成立しております。　私といたしましては、制度が変更されても、教育のあり方として大切なことは、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地域の教育課題や教育のあるべき姿を、教育委員会と共有するとともに、地域の方々とも密接に連携しながら、それぞれの役割と責任を果たしていくことであると認識しております。　次に、介護保険についてであります。　本市におきましては、医療費及び介護費が年々増加し、財政を圧迫しており、さらに高齢化によって支え手の負担が高まっている現状であります。　このことから、現在、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が審議されておりますが、介護保険制度の健全な運営が可能となるよう、議論を深めていただきたいと考えております。　ご質問の第２点は、地域運行バスの充実についてであります。　市では、平成２２年度の市単独運行バスの運行開始以来、市民の皆様のご要望にはできる限り対応し、より利用しやすい運行を心がけ、市内公共交通の維持確保を図ってまいりました。　利用者との意見交換の場で、秋田中央交通株式会社運行の男鹿北線、北浦市民センター発７時台の上り１便と男鹿みなと市民病院発１２時台の下り１便について、買い物や病院への通院を目的とした利用者が集中するときに、高齢者が立って乗車する事例があり、大型の車両への変更を望む声があったことを受け、バス事業者に要望し、可能な限りの配慮をしていただいております。　さらに、市単独運行バスの潟西北部線、入道崎線、戸賀加茂線では、一たん導入したデマンド方式について、地域の要望を受け、昨年４月以降、午後の下り１便で定時定路方式に転換したところ、それぞれの便の平成２５年度の利用者数は、平成２４年度と比較して、潟西北部線では７３人増の３０１人、入道崎線では２８人増の６０６人、戸賀加茂線では６人増の９９９人となっており、利用実績が増加しております。　また、市では、昨年９月１０日及び２１日の２日間、専門のコンサルタントに委託して、各路線に実際に乗車した調査員が路線別利用者数、１便当たり利用者数、バス停別乗降者数、バス停間の利用人数を調査するとともに、両日の全利用者５９２人のうち３３０人に対して調査票を手渡しし、うち１１６人から回答を得て、路線バスへの評価等の聞き取りを行った上で、本年３月、平成２６年度から平成３０年度までを計画期間とする男鹿市公共交通総合連携計画を策定いたしました。　連携計画では、本市に適した運行形態として、生活路線バスは、基幹バス路線である基幹輸送区間と、利用者は少ないものの日々定期的な需要が見込まれるフィーダー輸送区間、需要に応じて運行するデマンド輸送地区の三つの区間、地区に区分した運行体系としております。　市では、利用実績の向上のため、各種催し物や会議の開催に当たっては、バスダイヤに合わせた開会と閉会への協力をお願いし、利用の促進を図っております。　また、地域を巡回するバスにつきましては、循環バスを運行している自治体では、主に公共施設が集中している地域に導入されております。本市では、集落が広く点在しており、地形的に適していないことから、循環バスの運行は考えていないものであります。　ご質問の第３点は、国保税についてであります。　国保税の算出根拠につきましては、本年３月定例会でもお答えしておりますが、財源問題を含め、年々増加する医療費や少子高齢化の進展に、いかに対処するかが大きな課題であると認識しております。　しかしながら、国民健康保険は加入者の相互扶助による社会保障制度となっているもので、公平な税負担により健全な事業運営を図ることが肝要であります。　次に、一般財源からの補てんと他の自治体のあり方についてでありますが、国保税につきましては、療養給付費などの所要額を積算後、定率で定められている公費を差し引いて算出しているものであります。国保財政は、税の負担により運営していくべきものであり、国保税を引き下げるための一般会計からの支出は考えていないものであります。　また、他の自治体の一般財源からの補助については、各自治体の財政状況による判断と考えております。　次に、資格証明書や短期被保険者証の発行についてでありますが、本年３月定例会でもお答えしましたとおり、短期被保険者証につきましては、特別の事情がないのに国保税を滞納している場合に交付しております。　また、短期被保険者証交付世帯の中で納税相談等に応じようとしないものや、所得及び資産を勘案して負担能力があると認められるにもかかわらず滞納している場合などに資格証明書を交付しているものであります。　滞納世帯においては、まずは納税相談に応じていただきたいと存じます。　次に、国保税の引き下げにつながる取り組みについてでありますが、国保税を引き下げるためには、医療費の抑制を図ることが必要不可欠であります。そのため、特定健診などの受診機会の拡大や健康教室の開催など、保健事業の充実を図ります。　また、ジェネリック医薬品の使用を促進するため、パンフレットや差額通知の発行、お薬手帳や保険者証に貼る「ジェネリック医薬品を希望」と明記したシールを７月の国民健康保険税の納税通知書へ同封するなど、医療費の抑制を図ってまいります。　次に、国民健康保険の広域化についてでありますが、現在、国では平成３０年度を目標に、都道府県単位による広域化に向けて、財政的な構造問題や都道府県と市町村の役割分担等について議論を進めております。　今月４日に開催された全国市長会において、持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議がなされており、広域化の実現に向け、取り組んでまいります。　ご質問の第４点は、農林漁業の振興策についてであります。　まず、複合経営の拡大と経営の多角化に取り組む発展型経営体への支援につきましては、県と市の未来にアタック農業夢プラン実現事業や市の男鹿産農産物生産拡大等支援事業により、認定農業者や農業法人及び女性、高齢農業者等が戦略作物に位置づけられるネギ、ホウレンソウ、花卉等を作付するための機械、施設等の導入を支援するものであります。　次に、農業法人化等推進支援事業につきましては、農業の法人化を推進するため、法人設立時の費用負担を軽減するとともに、経理事務を適切に行える担当者の育成等にも一体的に取り組めるよう、国の人・農地問題解決加速化支援事業とあわせて支援するものであります。　また、新規就農者経営開始支援事業につきましては、青年就労給付金の給付対象となる新規就農者の円滑な経営開始及び営農定着を図るため、戦略作物作付などの新たな取り組みを開始する場合に必要とする機械、施設等の導入を支援するものであります。　今年度は、トマト栽培に取り組む１名のパイプハウス導入とキク栽培に取り組む１名のパイプハウス及び畦立て管理機、動力噴霧器等の導入に支援することとしております。　次に、農業所得の向上に向けた取り組みについてでありますが、水田農業では、水田活用の直接支払交付金など地域の裁量で活用できる産地交付金等を最大限活用しながら、新規需要米と備蓄米の作付拡大や加工用米の複数年契約、ブロックローテーションによる転作などに取り組んでいるところであります。　また、水稲育苗ハウスの老朽化や面積不足が経営規模拡大の課題となっていることから、水稲直播減農薬栽培実証事業では、省力化プラス減農薬による低コスト稲作を支援しております。　ＪＡ秋田みなみでは、基幹作物のメロンについては、市場との予約相対販売の強化、和梨についてはジョイント栽培や改植により産地維持を図るとともに、新規就農者確保によるキクの作付拡大や葉たばこ廃作農家へのカボチャ作付誘導による振興作物の生産拡大を図りながら、農業経営の安定に努めていると伺っております。　次に、園芸メガ団地整備事業につきましては、ＪＡ秋田みなみが事業実施主体となり、今年度から２８年度までの３カ年で８．５ヘクタール規模の転作水田を活用したキクの大規模団地を整備する計画で、市内から新たな雇用を確保しながら平成２９年度には１億円の販売額を目指すものであります。　今年度整備分につきましては、１法人と４農業者が参加し、キクの生産拡大に取り組むと伺っております。　本定例会には、県の補助金に係る補正予算案を提案いたしたところであります。　なお、本市と潟上市の助成金につきましては、現在、助成割合を協議しているところであり、９月定例会に提案してまいりたいと存じます。　次に、林業についてでありますが、市では、間伐材の運搬に要する経費の一部を補助し、受益者負担の軽減を図るとともに、切り捨て間伐から利用間伐へ移行し、間伐材の有効活用を図るため、平成２１年度より間伐材有効活用事業費補助金として、運搬費の２分の１以内を助成しております。これにより、対象面積は平成２１年度の３．２８ヘクタールから、平成２５年度には６０．２４ヘクタールへと拡大され、市内の合板工場や製材工場へ搬出され、有効利用が図られております。　次に、漁業についてでありますが、男鹿産水産物のブランド化を図るための産地表示、乾燥ナマコや練製品などの商品化を目指す漁業者や水産加工業者が６次産業化に向けて導入する水産加工機器などに支援し、所得の向上を図ってまいります。　ご質問の第５点は、夕陽温泉ＷＡＯの取り組みについてであります。　夕陽温泉ＷＡＯは、平成５年７月のオープン以来、およそ２０年を経過し、設備の維持、修繕に多額の経費を要する状況であります。　市といたしましては、今年度はボイラー修繕、脱衣所床張り替えの実施など、施設の維持に計画的に取り組んでいるところであります。　しかしながら、夕陽温泉ＷＡＯの利用客数は減少傾向にあり、施設の存続を図るためには利用者の増加が必要であることから、地域の皆様をはじめ観光客にも、より一層ご利用いただきたいと存じます。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。８番安田議員 ◆８番（安田健次郎君）　まだ結構かみ合わないところがありますので、もう少し再質問させていただきたいと思います。　はじめの集団的自衛権の問題、市長は傍観しているような感じの答弁なんですけれども、私は市長としてやっぱり一定のアクションがね、いつも言うんだけれども、すべきではないかなというふうに思うんです。国のことだからということで、市長の思いはわかりました。今までの歩みを大事にしたいという答弁だし、慎重に取り組んでいただきたいと、気持ちはわかるわけだけれども、行動としてね、国政であれ、市長会であれ、そういう場面場面というか機会で、やっぱりアピールしていくと。市民にも、やっぱりそういう運動を、できれば取り組んでいかせるような、そんな市長の姿勢があってもいいんではないかと思うんです。国のことだからということで、自分の思いだけ言ったんでは、それは政治家として、市長としてのあり方として、私はまだちょっと不足じゃないかと思うんです。もう少しやっぱり一定の見解を出した以上、その思いを行動としてあらわすべきが市長の立場ではないかというふうに思うんです。　教育委員会のことについては答えなかったわけでありますけれども、いいですけども。教育委員会にいろいろな問題があったと、言いわけですけれども、例えばいじめとか、いろんな弊害があったのは、これは一部あったんですけれども、しかし、法律を変えるほどの大事件というか、それを首長にすれば直るという事件ではないと思う。ただ一定の物事、一定の何かの事件、それにあわせて権力を拡大したいという安倍流の教育改革だと私は思うんです。本当に教育委員会にどんな問題があって、あの言いわけしているんだけども、いろんな問題があるという提案ですよね、最初の国会に出す場合の。あれ、いじめとか、全国に無数にある中での一つか二つの事件を取り上げていろんな問題があるというんだけど、法律を変えなきゃならないという理由ではないんです。要は教育委員会の権力を首長サイドに置くと、政治サイドに置くということです。これは非常に危険極まりない動きです。なぜ今かという問題が一つあります。安倍流の、いわゆる戦争を好む、できる仕組みにしたいというあらわれが一つだと思います。それから、維新の会で問題になっているように、一定の力でもって教育をにぎってしまうと。いわゆる今までずっと戦後培われてきた教育委員会のいい面での合議制とか独立性とか、この点については一つも触れてないわけですよね。そういう点では、このまま残して、教育委員長がいて、教育長がいて、どこが悪いのかという問題なんです。こういうのを、国会で決まっちゃった、確かにこの間の１３日ですか、決まっちゃったから仕方ないという問題では私はないと思うんです。これも同じで首長の、地方行政にいろんな地域の人方と一生懸命やるという答えですけれども、しかし、そういうふうに法律が改正されてしまったことについての見解も、やっぱりアピールしていくべきだというふうに私は思うんです。仕方がないということで、理由もよくわからない、ただ何かがあったから改正しましたという、そんなことでせっかく培われてきたものを改悪していくという流れは、やがては昔の翼賛みたいなものでね、そんな動きにつながるんじゃないかという気運が私はあると思います。やっぱりこれも市長として、一緒に答えてもいいんだけども、こういうことに対しても一定の機会とかいろんなことがあったら、やっぱりアピールしていくべきだと、行動を起こすべきだと、アクションを起こすべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょう。　それから、介護保険、これ、ある学者に言わせると、このままいくと３０年後に介護保険崩壊という学者がこの間、出てましたよね。市長は健全な介護保険が運営されるように望みたいという答えなんですけれども、でもそのぐらい危険のある今の介護保険のあり方なんです。もともと矛盾なんですけども、どう展開するか私もわからないところがあるんだけれども。要は、こんな詐欺みたいなことが通るわけないでしょう。保険納めてね、今までずっと４０歳代から保険納めてきて利用できなくなる制度なんてね、この平成の世の中にあってならないことでしょう。一種の詐欺的な政策でしょう。こんなのが存続するわけないでしょう。自分で一生懸命働いたお金納めて、利用もできない制度なんて長続きするわけないと。これもある学者の説ですけども、それはいじくれば展開はいろいろ変わるでしょう。でも、そういう動きがあるんだよと、この総合法案というのは、国会で二度もね停止したわけでしょう。それだけ変な中身の、適当につくった法案であったということも明らかになったし、そのほかに医療の問題、病院の追い出しでしょう。これ、組合病院で今度、いつかまた議論したいんで、きょうはやらないですけどもね、組合病院にどういう、男鹿みなと市民病院にどういう影響が出てくるのか、この点についてもいつか議論したいと思うんですけども、この病院追い出しと、この介護保険というのは、大変なんですよ。そういう点では、この、じゃあ再質問で聞きます。部長でもいいですけども、この介護保険、今のような、今、私が言ったようなこと、市長も認めていることの介護保険の変わりよう、わかりますよね。保険給付、利用料が上がるとか、特養が３以上だとか、１、２は外すとか、差額ベッド２割にするとかって、これについて具体的にどう対応しようと思いますか。もし、もしと言えばおかしいんだけれども、必ずやりますよ。国会は通ると思うんで、その点についての市のあり方というか、大変だと思いますよ、介護保険の問題、この点について具体的に想定した場合、どう思うかということも聞きたいと思うんです。　時間が気になるんですけれども、地域交通、これ去年ですか、国会で何だっけ、交通バス基本法だっけ、決まったはずなんだけども、あそこに面白いことあったんだけど、去年の１２月４日です。交通政策基本法ができましたよね。これちょっと見てたら、面白いんですよ。移動に関する権利ということで、第２条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営むための必要な移動を保障される権利を有するって書いてあるんです。非常に面白いなと思って見てるんだけれども、二つ目です。何人も公共の福祉に反しない限り、移動の自由を保障すると。そのために公共交通、今やっているわけだけれども、そこでいろいろ改善されました。頑張って、人もふえたとか。例えば男鹿中線、開というところ、これこの間話したんだけど、私たちを殺す気だかというおじいさんがいたんです。一日１本より出ない。あとはデマンドで、対応すれば五輪野台までタクシーで応用するということです。これ、この交通基本法からいうと、これやがて具体化されますよ。されると思うんだけれども、これから言わせると、たとえ一人であってもおざなりにはできないという厳格な法律です。基本法ですよ。戸賀と潟西線、改善しました。男鹿中線、たった１台より、１本より行かない。あとはデマンドで五輪野台まで出てこいって、こんなことが許されないという法律になりますよ。移動の自由、保護しなきゃならないという交通基本法、移動に関する権利というのをうたってあるんですよ。だからね、一生懸命やっているっていうのはわかるんだけれども、もう一歩踏み込んで、そういう一人でも、教育的な観点でいけば、一人の落ちこぼれもない教育ってよく言うんだけども、交通弱者に対しては、今度は一人の落ちこぼれもなくさなきゃならないという法律なんです。去年できた法律は。だからそういう点では、もっともっと、大変だと思うよ、大変だと思うんだけれども、たとえ男鹿中線で、開で一人か二人よりいなくても、それもちゃんとやっぱり利用しやすいようにしなけりゃならないというふうになりますので、この点についてはどうしても改善しなきゃならないと思うんです。　もう一つ、潟西線、ある２２歳の女性、何で電話したら名前を言わなきゃならないのという質問です。デマンド、何時何分、宮沢中央でお願いしますったら、名前誰ですかって。何で名前聞くのって、いや、俺もわからねよって言ったんだけども、そういう矛盾もあるんです。煩わしさの中に、電話かけるお年寄りが大変だっていうデマンドで、モニターがやったようだけれども、モニターの方、これ届いていると思うけれども、そういう煩わしさがあるほかに、そういうのもあるんです。何で、安田って言ったら安田っていう人がそこにいなけりゃならない、誰が確認するのっていうことです。理屈も答弁も答えも話しようがなくなるような対応もあったんだと、だから利用者から、電話の不便さのほかに、そういういやらしさというのも出るということです。だから本当に思いやりのある公共交通を展開するとすれば、そんなことはあってはならないんです。たとえ一人であっても、やがてその子が総理大臣になるかもわからない子だぞ、将来は、わからねよ。そういう行き届いた福祉とか教育というのは、そこが大事な問題だと思うんです。そうじゃないですか。そういう点では男鹿中線の改善も求めたいと思いますけども、いかがでしょう。　それから、国保、どうしても譲らないから後ほどまた質問したいと思うんだけども、こういう署名です。２５枚あります。名前がびっしり書かれています。これだけ来てるんです。私のところへだけですよ。国保税を引き下げてほしい。ごみの有料化もやめてもらいたいという、両方の署名なんだけども。だから、福祉のあり方というのは、私はやっぱり、もっと我々も研究しなけりゃならないと思うんです。研究しなけりゃならないと思うんだけども、たとえ一人か二人だけでもということではならないと思うんです。特別な事情って言ってるんです。５００人も６００人も特別な事情なの。これ、どこで判断したんだ。税務課で。資格証明書の特別な事情って、５００人も６００人もいるの。ちょっと気になる数字ですよね。特別な事情っていうのは、変な、暴力団的なやつとかね、売り言葉に買い言葉で職員を職員とみなさない人もいるんでしょう。そういうのを特別な事情っていうんだけれども、失業して納めきれなかった人方も中にはいるんだということ、事実あるんですよ。そういうのは特別な事情って、当てはまるかどうかですよね。そこの捉え方の問題でしょう。市長は特別な事情って、そこで答えているけども、資格証明書と短期被保険者証の発行をしている方々に特別な事情、そんなに具体的に答えさせる、そこまでは私は言わないんだけども、そこはやっぱりちょっとね、いろんな角度で、人権的な問題と健康的な問題と不用額の改善の問題とか含めて、いわゆる市民に喜ばれる市政というあり方からも、やっぱりこれは改善すべきだと思いますよ。そして逆に納めてもらった方が、例えば免除申請だとか、免除システムだとかって、そんなの改善して、現実に合ったような改善をしていかないと、いつまでたってもこの議論は終わらない。そして矛盾が広がるばっかりだと思いますけれども、この点については、国保については、どうしても譲れないと思うんだけども、引き下げについては絶対これからはできないということなのかどうか、再質問でもう一回求めます。５千６３７万円出せませんか。　農業問題、何ていうかな、旧若美のときはメロンだとか、メロンで押せ押せ、千葉県追い越せとか、それからブロックローテーションだって言ってね、何とか継続してきたというか、農業を守り抜いてきた経緯があるわけだけども、どうもここ１０年間ぐらい、梨もある、たばこもある、メロンもある、でも、何かいまいち昇り龍的な捉え方はされてないんですね。梨農家がふえて金額が高く、付加価値がついて高く売れたとか、メロンの作付け面積がふえたとか、それから花栽培がガッとふえてきたとか、農業所得は水田農家については結構うまくいったとか、いわゆる今取り組んでいるその直播であれ低農薬であれ、全国的に東北一で、秋田県一でもいいや、そういうのを男鹿市で今やっているんだっていうふれ込みとか、そういうのが伝わってこないというのが現実にあると思うんです。もっとワッショイワッショイというか、そうではないんだけど、前、提案したことあるんですね。６年前か７年前です。農林水産課の中に農業振興のための研究スタッフを置くべきじゃないかと。売ることも、つくることも、技術も含めて、そういう検討をする部屋があってもいいんじゃないかという質問したことあるんだけど、そのぐらい取り組まないと、メガ団地、農協任せだけではなかなかうまくいかないんじゃないかと思うんです。ある程度やっぱり市が、これは農協の問題だ、これは農家の問題じゃないんです、今ね。どこの行政だってね、それ投げやりにしていけばできなくて、やっぱり自治体が介在して一定の音頭をとり、手をとり、足をとりながら一緒にやっているというのが実態です。うまくいっているところはね。そういう点では、もう少しこの農業施策の一つ一つの関係でよろしくお願いしたいと思います。　時間ですので、以上で終わります。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　集団的自衛権につきましては、私の思いは先ほど申し上げたとおりであります。今現在、国で議論が盛んに行われているところでありますので、私といたしましては、その議論を慎重に見きわめてまいりたいと思っております。　また、教育委員会につきましては、先ほども申し上げましたが、あくまでも政治的中立性、継続性、安定性を確保するということが重要だと思っております。 ○議長（三浦利通君）　山本総務企画部長　　　　　［総務企画部長　山本春司君　登壇］ ◎総務企画部長（山本春司君）　再質問にお答えいたします。　私からは、バスの件についてお答えいたします。　まず、すべての国民の移動権利の保障ということでございますけれども、現実的に一人一人すべてをカバーするというのは、ちょっと不可能な状況にございますけれども、市といたしましては、できる限りのカバーをしていきたいということで、今回、男鹿市公共交通連携計画を策定いたしたわけですけれども、その中でいろいろ利用者からのご意見をいただいた中では、やはりＪＲとの乗り継ぎが悪いとか便数が少ないということで、ふやしていただきたいというふうなご意見もございます。そういったものを、できる限り改善しながら策定したわけですけれども、今後とも利用者の促進も含めて取り組んでいきたいなと考えております。　男鹿中線の改善でございますけれども、男鹿中線につきましては来年度、２７年度からスクールバスとの統合を予定しております。そういった改善をしながら、先ほど言われました要望についても検討させていただきたいと存じます。　以上であります。 ○議長（三浦利通君）　船木市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　船木道晴君　登壇］ ◎市民福祉部長（船木道晴君）　安田議員にお答えいたします。　まず最初に、介護保険のことでございますけれども、ご承知のように、安田議員のご質問にもありましたが、現在、国の方で審議中ではございます。その中で予防給付を市町村が取り組む支援事業に移行とか、特養の新規入所者を原則要介護３以上に限定する、あるいは一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げる、さらには低所得の施設利用者の食費、居住費を補てんする補足給付の要件に資産などを追加するといったような内容となっております。　私どもとしましては、まず一つ目ですが、市町村の地域支援事業に移行された場合、詳細はまだ私どもも把握してございませんが、現段階では、できるだけサービスの低下とならないよう、現状と変わらないように努めていきたいと考えております。　それから、特養の入所者でございますが、これは現状の実態を見ますと、要介護１・２の方で入所者は現在男鹿では９パーセント程度となっております。それで、いわゆる申込者、待機者の現状から見ましても、要介護１・２の人は、例えば介護老人保健施設ですと１１名、要介護３以上が２５名、特養ですと要介護２以下が２８名、要介護３以上が１０４名というような申し込みの状況になってございまして、要介護２以下の方々が今後も入所する可能性は低いのではないかなというようなことで、全体的に見ますと９パーセント程度であるということ等から考えましても、これについてはそれほど大きな影響がないのではないかなというふうに考えております。　それから、利用料の件でございますけれども、これにつきましてもいろいろ国の方で詳細が、話としてはいろいろな額が出ておりますけれども、これらを踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。　それから、国保でございますけれども、まず、資格証明書の件でございますけれども、この４月１日現在で資格証明書については８１世帯、短期被保険者証については３６７世帯となっております。この特別な事情ということでございますけれども、私どもとしては納税相談等に応じていただければ、機械的に短期証や資格証を発行するということはございませんので、先ほど市長もご答弁申し上げておりますが、まずは納税相談に応じていただきたいということであります。　それから、国保税の引き下げでございますけれども、先ほど市長もお答えしてございますけれども、国保につきましては税の負担により運営していくべきものだということとあわせまして、国保以外の加入者、社保等の方につきましては、自分の保険料を負担したほかに国保の方を負担するというような二重の負担にもなりますので、国保税を引き下げるために一般会計から支出するということは、今のところ考えていないところであります。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　原田産業建設部長　　　　　［産業建設部長　原田良作君　登壇］ ◎産業建設部長（原田良作君）　私からは、農業の振興に関しましてお答えいたしたいと思います。　先ほどご質問のありました戦略作物でございますが、メロン、和梨、葉たばこ、こういったものにつきましては、生産個数、面積、売り上げ、ともに減少している、平成２２年と比較しますと減少している状況でございます。　先ほど市長答弁にもありましたが、今後、ＪＡとしまして花卉の栽培、こういったものに力を入れるということで、今回メガ団地構想というものを立ち上げてございます。平成２９年、最終年次には、８．５ヘクタールで１億円を目指すというふうな構想と伺っております。花卉に関しましては、平成２５年時点で総生産額は１億６千万円を超えるところまで成長してきているという話でございましたので、今後こういったものに市としても支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。　また、ご提案のありました農林水産課の中に研究機関というふうなお話がございました。職員の方も非常に限られた中で業務を行っている事情がございます。ご提案の件に関しましては、今後、内部でいろいろ検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　８番安田健次郎君の質問を終結いたします。　次に、５番佐藤誠君の発言を許します。５番佐藤誠君　　　　　［５番　佐藤誠君　登壇］ ◆５番（佐藤誠君）　２番目の一般質問の順番を与えていただきまして、ありがとうございます。　傍聴においでいただいた皆さん、本当にお疲れさまです。　私もこうして二期目ということで、ますます議会、また、市民のために頑張っていきたいと思って決意している次第でございます。　それでは、私も今回は、三つの点について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　一つ目は、人口減対策についてでございます。　このところ、さまざまな角度から日本の人口減少問題が取り上げられています。とりわけ５月８日発表の日本創成会議の人口減少問題検討分科会、増田元総務大臣が試算したそういう内容で、地方から都市部への人口流出が現在のペースで続けば、３０年間で２０代から３０代の若年女性が半数以下に減る、そういう自治体が全国で８９６に上ると、そうした報道がなされてから、本当に毎日のように人口減問題、少子化問題、本当にクローズアップされているように感じます。　秋田県の中でも大潟村以外は、２０１０年から４０年間の間に若年女性が５割以上減少すると、そういう消滅可能性のある都市に入りました。その中で一番の減少率は、男鹿市でした。平成１０年に２千６７１人の若年女性は、２０４０年には６７９人ということで、マイナス７４．６パーセントの減少率になるという見込みでございます。　私は、昨年９月議会で人口減対策の質問をさせていただきました。そのとき、数値目標の設定の必要性を問いましたけれども、市長の回答は、国立社会保障人口問題研究所の平成２５年３月公表の将来人口の推計値をもとに、平成２７年度の推計人口２万９千２８４人を上回ることを目指すというような内容でした。つまり、その回答は、国の立てた予想のまま、何の積極的な目標は立てないということだと思わされました。しかし今回、全国一の高齢化率の秋田県の中で、さらに一番の少子化率である男鹿市としては、大きな衝撃を受けるとともに、早急にスピード感を持って対策を練らなければならない、男鹿市民の多くがそのように感じ、これから男鹿はどうなるんだと不安を抱いた市民も多かったのではないでしょうか。　国も今後２０年間程度を視野に置いた長期ビジョンの策定を急ぎ、それに基づき１０年後の２０２５年を年次目標として、２０２０年の東京オリンピックを中間年とする１０カ年の第一次総合戦略を策定し、強力に取り組んでいくと。また、その基本目標の第一は、国民の希望出生率である出生率１．８を実現することであり、第二は、東京一極集中に歯どめをかけることである。その後、さらに２０３５年を視野に入れた第二次総合戦略では、２０３５年に出生率２．１を実現するというような、基本目標が数字であらわされました。この基本目標を実現するために、地域の取り組みとして地域戦略会議の設置が考えられています。地域によって出生率に主眼を置くべき自治体もあれば、地域からの人口流出防止にこそ力を注ぐ自治体もあります。出生率の低い要因も地域によって異なるので、施策の内容も変わってまいります。地域の問題は地域で決めるという考え方のもとで、地域みずからのイニシアチブで多様な取り組みを支援していくことになるということでございます。　そこで、人口減少率、高齢化率が全国で最も高い秋田県も、佐竹知事は人口減対策に対する新たな部局横断組織を立ち上げ、中・長期的な施策の検討を始めました。また、７０万人が県行政が維持できるぎりぎりの線だとも言われました。２０４０年まで、あと２６年です。私は、この男鹿市は早急にこの問題に取り組まなければならないと思いますが、ここで質問です。　１番目、市長は、日本創成会議のこういう試算を受けて、現在はどのように考えておられますか。　２番目、男鹿市の行政が維持できる限界人口を、どのくらいと考えておられますか。　また、去年の９月は数値はなかったんですが、出生率などの数値を掲げ、それによって対策を立て、戦略を立てて取り組んでいこうとされますか。また、そういう数値があれば教えてください。　３番目、国からの支援を求めるにしても、男鹿市みずからの主体的な計画的な取り組みができていてこそ、効果的に働くのではないでしょうか。市で人口減対策を中心に進めていく組織が早急に必要だと思いますが、つくる計画はございますでしょうか。　次に、大きな２番の質問でございます。　２番目も関連していますが、少子化対策についてと銘打ちました。　最初の質問の中の対策として最重要な項目ですが、あえて質問を分けた理由は、男鹿市の存続がかかる問題と考えるからです。　まず、少子化戦略としては、２０代から３０代前半の結婚、出産、子育てしやすい環境、第２子・第３子以上の出産、子育てがしやすい環境をつくることだと思います。その具体的な施策としては、男鹿市の場合、子育て支援はかなり充実したものがあると思います。ただ、第２子・第３子もほしいのに、第１子で精いっぱいになっている人もいます。例えば、お母さんが子供を保育園に預けて、３７．５度や３８度の熱が出ると、当然保育園から連絡があって、連れて帰らなければなりません。ところが、自分の仕事もなかなか休めないのに、近くに子供を見てくれるベビーシッターもいないとどうなるか。遠く離れた親から来てもらうしかないというのはよく聞きます。もちろん孫が熱を出したというので、来てほしいと願われれば男鹿のおばあさんたちも、どんなに遠くても出掛けていきます。他の自治体も同じかもしれません。であるならば、そこにヒントがあるのであり、男鹿市は例えば子供が熱を出して保育園に預けられなくても、ベビーシッターの支援がちゃんとあるので安心だというような環境にならないものでしょうか。例えば病院に併設してもいいかもしれません。ほかにもまだまだやれることはあると思いますが、ここは所管の委員会もありますので、子育ての件は、まずここでやめたいと思います。　問題は、残念ながら、なかなか結婚に至らないことですが、いくら婚活パーティーを行政が支援しても、結婚や家族の素晴らしさを伝えるフォーラムを開いても、そういうのは結婚を支援しているというパフォーマンス的に終わっている自治体が多いとも聞きます。男鹿市でもジオパークを利用したジオ婚とかもやりましたし、今回もポスターを見ると、花火を利用しての婚活イベントも絡めているようです。そういうイベントをやるのはいいことだと思いますが、男鹿市がやる実質的な婚活の支援は、別なものではないでしょうか。では、どんな政策を立てるのか。やはり地方元気戦略で、若者に魅力ある地域拠点を中核とした、コンパクトな拠点とネットワークの形成ということになるのではないでしょうか。そこに投資や施策を集中していくことが必要と言われています。雇用の確保、コンパクトな土地の利用、人材のスキル形成とその配置、空き家・廃校利用、若者の呼び込み、都会からの移住などのさまざまな施策が考えられますが、若者に魅力ある地域にしていくために、市長としてはどのような方向性をお持ちですか。また、例えばこのような施策というものでもお考えがございましたら、お聞かせください。　また、そのほかに、呼び込むだけでなく残ってくれる人への支援も必要でございます。考えてみれば、男鹿で親と同居している若者は、きちんと仕事もし、キャリアも積んで、ときには親を介護しながら頑張っているうちに婚期がずれてしまい、あきらめている人も多いのです。そんな若者が気軽に集い、語り合える場所の提供、もしくは、そのための支援があってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　大きな３番に移ります。　観光資源利用の指針についてお伺いします。　なまはげ館のリニューアルオープンのときに県の代表の方の挨拶で、ちょっと気になったことがありました。男鹿のナマハゲを秋田県ということで使わせてもらってというように、恐縮して話されたことです。男鹿の人は男鹿のナマハゲということでアピールしに出掛けると思いますが、秋田県の方々は、秋田のナマハゲとしてアピールしてきているのではないでしょうか。どうも男鹿の人間としては、しっくりこないものがずっと残っています。このナマハゲのスタンスは、今のままでいいものか、市長の見解を伺いたいと思います。　また、ジオパークの扱いについてもお尋ねいたします。　観光と教育の両面を兼ね備えたジオパークですが、今回、管理が教育委員会になると研究的なイメージが強くなって、観光的な面が薄れるような政策になるのかなと感じます。市長としては、観光面より学術的な面に重きを置くべきだというような判断をしたと受け取っていいのか、お聞かせください。　以上、誠意を持ったご答弁をお願いいたします。　１回目の質問を終わります。
   ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　佐藤誠議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、人口減対策についてであります。　まず、日本創成会議の試算についてでありますが、地方から都市部へ若者の人口流出がこのまま続くとの仮定で推計すると、２０４０年には全国の８９６の自治体で将来的には消滅する可能性があるとの報告であります。これは地方自治体として行動を起こすべきとの警鐘と受けとめております。　次に、男鹿市の行政を維持できる人口規模については、数値を試算することは困難であります。日本創成会議の試算における指摘は、人口における２０代・３０代の女性人口と捉えております。このため、子供を産み育てやすい環境づくりに努め、２０代・３０代の女性人口をふやし、子供の出生数をふやすことが必要であります。市では、男女共同参画社会宣言都市として、男女がお互いを認め合う社会、女性も男性もいきいきと働くことができる職場環境の実現にも努めております。　人口問題で結果を出すには、時間を要することでありますが、これまでもその対策として、既存企業の規模拡大や事業の新規分野への参入に対する支援と就業資格取得支援などの雇用対策、子育て住宅リフォーム助成や子育て応援米支給、第３子以降に対する保育料の無料化、出産祝金の支給、育児用品購入費補助などの子育て支援、定期妊婦健康診査費の無料化と特定不妊治療費助成などの出産支援、出会いの場を創出する結婚支援などに取り組んでまいりました。　今年度さらに、国の地域少子化対策強化交付金を活用して、結婚サポーターの育成や地域講演会の開催、結婚に対する意識醸成のための映像やパンフレットの作成を行うこととしております。この映像やパンフレットは、『星たちのウエディング～愛を感じて～』をテーマに開催される第１２回男鹿日本海花火の会場内で放映と配布を考えております。　なお、出生率の目標値につきましては、秋田県が本年３月に策定した第２期ふるさと秋田元気創造プランで合計特殊出生率の目標値を定めており、平成２６年から平成２９年まで、毎年０．０２ポイントの上げ幅としております。本市においても、それに向かって取り組んでまいります。　次に、人口減少対策を進める組織についてでありますが、人口減少対策は市職員全員が問題意識を共有し、その対策に取り組むべき重要な課題であることから、各部署を横断した若手中心の職員による男鹿市人口問題対策検討チームを設置し、既存事業の検証と見直し、新たな事業の企画立案の検討を行うこととしております。　人口問題は、今後も市民の皆様と一体となり取り組んでまいりたいと存じます。　ご質問の第２点は、少子化対策についてであります。　市では、子育てしやすい環境づくりの一環として、病後児保育事業とファミリーサポートセンター事業を実施しております。　病後児保育事業は、子供が病気の回復期であり、集団生活が困難な時期に預かるサービスとして、平成１８年度から平成２０年度までは脇本保育園内で、平成２１年度からは男鹿みなと市民病院内で実施しております。　利用実績といたしましては、平成２１年度が７人で延べ２４回、平成２２年度が６人で延べ２４回、平成２３年度が１３人で延べ４７回、平成２４年度が１４人で延べ２９回、平成２５年度が３８人で延べ８３回となっております。　ファミリーサポートセンター事業には、平成２３年度から取り組んでおります。この事業は、子育ての援助を受けたい手と援助できる人が会員になり、子育て家庭を地域で支えるシステムであります。４月１日現在で、援助依頼会員２３人、援助提供会員３５人が登録しており、昨年度は利用実績がありませんでしたが、平成２４年度は送迎等で１０件の利用となっております。　また、民間におきましても子育て経験者が集まる子育てサポートグループベリースマイルでは、保護者の都合に合わせた託児保育を実施しております。　今後、病児保育事業や家庭的保育事業等について対応を検討し、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　次に、若者が望む魅力ある地域づくりについては、各自治体共通の課題であります。　市といたしましては、男鹿での生活の魅力について、ＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センター、一般社団法人移住交流推進機構と連携しながら情報を発信しており、首都圏男鹿の会にも移住について呼びかけていただくようお願いしてまいりました。　さらに、男鹿みなと市民病院においては、Ａターン希望登録者情報の提供を受けております。　このように、市外からの移住、定住を促進するとともに、結婚、出産、子育てへの切れ目のない支援など、さまざまな施策を組み合わせ、総合的に推進してまいります。　次に、若者が気軽に集い、語り合える場所の提供などについてであります。　現在、市では、あきた結婚支援センターから認定を受けた結婚サポーター１５名が活動しており、出会いや結婚に関するお世話やアドバイス、出会いイベントの情報提供などのほか、市と連携し、あきた結婚支援センターへの会員登録の促進を行っております。支援活動を拡大するため、市民の皆様に結婚サポーターへの登録を呼びかけております。　また、市では今年度、異業種の若者グループによる出会いの場の創出のため、交流会を開催しております。　今後も引き続き、出会いの場の拡大を図るため、スポーツ観戦や芸術観賞などの趣味を通じた出会いの場の情報発信に、あきた結婚支援センターのメールマガジンなども活用しながら、官民一体となって取り組んでまいります。　ご質問の第３点は、観光資源利用の指針についてであります。　まず、ナマハゲの観光資源利用についてであります。　ナマハゲは、昭和５３年に国の重要無形民俗文化財に「男鹿のナマハゲ」として指定されております。各種のイベントやキャンペーンへの参加で、メディアで紹介される機会が多くなったこともあり、全国的に有名になりましたが、県外では「秋田県のイメージは？」と聞かれれば「ナマハゲ」という回答が多くなっております。このようなことから、市といたしましては、平成２２年２月に「男鹿のナマハゲ」として商標登録を行ったものであります。今後においても、大晦日のナマハゲ行事の正しい継承に努めるとともに、ナマハゲ柴灯まつりの充実を図ることで、男鹿のナマハゲを大事に守ってまいりたいと存じます。　次に、男鹿半島大潟ジオパークについてであります。　ジオパーク構想は、学術的な面と観光的な面があり、両面に取り組んでまいりましたが、日本ジオパーク委員会は、研究機関との連携やジオパークを活用した教育の充実を重要視する傾向にあることから教育委員会に移管したものであります。　これまで以上に、ジオサイトを活用した交流人口の増加に取り組んでまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。５番佐藤誠君 ◆５番（佐藤誠君）　ありがとうございました。　確かに人口減対策について、この日本創成会議の発表というものが各自治体に対して警鐘の意味だということは、私もそうじゃないかと、これで動いてほしいんだということを全国にアピールした内容だと思いました。ですから、本当に今動かないと大変なことになるということの警鐘だと思います。　それに対して、市長の答弁でも、チームをつくって市役所の方でも企画を主導しながらされるということでしたので、非常に期待しながら、我々もできる限りのことをやっていきたいと思います。　今お話の中で唯一数値的なものは、県の合計特殊出生率、これが０．０２パーセント、年ごとに目標にしていくと、それだけでしたけれども、まずそれでも目標を持って、それに向かっていかれるのであれば、それを達成できるように、例えば男鹿市においてもそれを毎年本当にそうなったのかどうかを、対策をチェックしながら、それでもって足りなければ、またさらに追加の政策をしていくとか、そういう観点が今度必要になってくると思いますので、やはり数値一つ決めるということは、みんながそこに向かうということですので、それに期待をするものでございます。　それはそれでいいと思いますが、ちょっと大きな意味で人口減対策について、そうやって対策を練っていく方向でいくのはいいんですが、男鹿市の現状を考えた場合に、これはもちろん全国的にも言われているんですが、やはり先ほど安田議員の質問にもございました交通の問題もございました。あらゆる面から考えた場合に、やはり集約していかなきゃいけないんじゃないかと、コンパクトシティー化といいますか、この地域に人を集めるとか、集まるような、そういう施策というものを大きな意味でこれを市長は考えておられるのか、そうしないと男鹿市がもっていかないのか、その辺の加減を非常にこの私は気にしております。全国で大きな方針としてはそういうふうに出ている面もあると思いますが、男鹿市としては、例えば今いっぱい人が集まっている船越とか脇本とかそういうところに、自然に今、集まってはきています。しかし、それを本当にこの男鹿市として一つのその地域の面として考えるのか、それとも全体のその線も考えていくのか、点も考えていくのか、それが非常にこの難しい問題ではあります。しかし、市長の中でコンパクトシティーとかというような問題も、例えばこの創成会議の中にはありますけれども、そういうような考え方が基本的に、私最初に方向性と言いましたけれども、方向性としてそういうふうな考えがあるのかということもひとつ伺いたいと思います。　それから、実際、少子化対策の件に関してでございます。　実際に病後の保育というのは今あるということで、それも伺っていました。そしてまた、今後、病児保育とおっしゃいましたか、病中保育です。病後っておっしゃいましたが、後で病児保育ともおっしゃったかと思いますけれども、病中保育と同じ意味であるかどうか、いわゆる病気中もちょっと見てくれるような、そういう人があるといいなということの意味でお伺いした次第です。その辺ちょっと補足的な面でお聞かせいただければと思います。　それから、あとその少子化問題に関しては、非常にいろいろ今後やっていかれるということですので、さらに頑張っていただければと思います。　３番目の、この観光資源利用の、これは指針ということで、これも伺いました。　ナマハゲというものが、この平成２２年に登録したと、「男鹿のナマハゲ」ということで登録したということであるならば、今後やはりこの秋田県でいくときも「男鹿のナマハゲ」ということが非常にアピールされていくんでしょうが、そういうのは県ともちゃんと折り合いがついているのか、それも伺わせていただきたいなと思います。　それから、ジオパークの件についてですが、先ほどの回答ですと、やはり国の施策、方向性が、いわゆる学術的な方向に向いているということで教育委員会の方の所管にということで回答がございました。となると、やはり少しこう観光的な面がおろそかになるんじゃないかなというような危惧があります。そうなったとしても、観光的な面でもどんどん使っていいのか、使ったらまずいのか、私はジオパークもどんどん観光的な面でどんどん使えると思うんですが、観光的な面ではしゃいで使っていると、何となく偉い博士が来て、そうやってはしゃぐもんじゃないみたいな感じで言われるような、もっとまじめなもんだみたいな感じで言われるのか、やはりこの男鹿市としては、そういうものを十分使ってですねアピールし、多くの人にこのジオパークを見ていただいて、そして関心を持っていただく、そういうことが必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひ観光的な面の方にもちょっと市長から、やっぱり今までと同じように力を入れていくんだというような回答がいただけるんであれば、いただきたいなと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　１点目のコンパクトシティーという考え方については、男鹿市もそのとおりでございます。基本的に、理想的には、歩いて生活がすべて完結するというのが理想であります。それに近い形で、住むところというよりも、まずその普段住民の方が行かれる場所が基本的に集約していくという方向に、ぜひもっていきたいと。それによって、また公共交通についてもかなり有効に活用できるということで、方向的には男鹿市の中で基本的には歩いてまちで生活ができるという方向を方向的に目指しております。ただ、それには時間はかかりますけれども、方向は目指してまいります。　先ほど申しました病後児保育、これは先ほど申しましたとおり今現在も男鹿みなと市民病院で実施しております。これから病児保育も、どこでやるかについて、男鹿みなと市民病院も含めて、ただ、男鹿みなと市民病院に余り負担のかからないことも含めて、これから病児保育も対応を検討してまいるということを申し上げました。　それから、ナマハゲでありますが、これは県の方にもいろんな場で「男鹿のナマハゲ」であるということは繰り返し申し上げておりますし、県の方も男鹿のナマハゲにいろんなキャンペーンとかイベントで出る際は、「男鹿」ということを意識したという内容で問い合わせがございます。これからも「男鹿のナマハゲ」ということを強く申し上げていきます。　それから、日本ジオパークでありますが、日本ジオパーク委員会は、これは国の組織ではございません。あくまでもジオパークの組織でありまして、ジオパーク自体、ご存じのとおり大変まだ新しい組織であります。今、例えばジオパークの全国大会、あるいは国際大会で、はっきり申し上げればレポートとか研究成果とか、そういう発表することが求められております。そういういわゆる研究者との共同で男鹿半島、男鹿のジオパークのことについて事例発表とかいうケースがふえてまいりましたので、教育委員会の方がそういうことに対してはやりやすいということで今移していることで、従来どおりジオパークを観光の方に組み入れる、特にジオパークだけではなくて、いろんな観光の中にジオパークも一つのポイントとして入れるということをこれからもやって、ぜひ交流人口をふやしてまいりたいと思っております。 ○議長（三浦利通君）　船木市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　船木道晴君　登壇］ ◎市民福祉部長（船木道晴君）　病後児保育と病児保育の違いでございますが、先ほど市長がご答弁しましたように、私ども病後児保育については、男鹿みなと市民病院内で実施しております。この病後児保育の場合は、病気の回復期にある子供が対象になっております。病児保育につきましては、当面、症状の急変は認められないけれども、まだ病気の回復期に至っていない、まだ病中の児童を対象にするものであります。 ○議長（三浦利通君）　さらに質問ありませんか。５番佐藤議員 ◆５番（佐藤誠君）　ありがとうございました。　まず、大体わかりましたが、例えばの話を一つだけ、ジオパークの件について言いたいと思います。こういうことが可能なのかということで、これは前もいろんなところでお話を聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、例えば男鹿半島ではゴジラ岩というのがあります。これが有名になりました。それを、例えば私がジオパークに指定されたときに、男鹿市に写真家を集めて、写真家じゃなくて写真好きな人、いろんなところの写真を撮って、この岩は何に見えると、この岩はどんなふうに見えると、私だったらこう見える、そういうものを募集して、このジオパークを使って、この地層は私はこう見える、この岩はこんなふうに見える、ゴジラに見えるというのもいたかもしれませんけど、ほかのものに見えるというものを全国から例えば募集したとして、そういうことをやるとしたらどうでしょうかという、プロの写真家に聞いたことがあります。全国から募集するとしたら、賞金とかどのくらいあったらいいだろうかって聞いたことがあります。１等に１００万円もあれば、全国から飛んで来るという話を聞いてきました。そうやって集めた写真家、写真家はプロでなくても素人でもいいです。そうやって楽しんで、子供たちでも撮れるような、お父さん、こういうふうに見える、僕はこんなふうに見えるということで集めて、それをまず集める、募集をかけたときにどうなるかというと、やはり男鹿市に時間をかけて、相当な人たちが宿泊をしながら来ると思います。そして、次はそれをコンテストで表彰してあげます。誰が１等なるか２等なるかわかりませんが、それを文化会館あたりで例えばやります。パネルにしてあげます。それを見にまた来ます。また宿泊なりが生まれます。そして、その次はどうなるでしょうか。そして、１等になった人には賞金とか渡されます。そして、その次にはどうなるかというと、その表彰された人たちは、その岩の前に、ゴジラ岩のように看板を立ててあげます。この岩は何々県の誰それさんが命名した岩だと。こういうふうに見えるでしょうって、赤い線か何かでこう引いて、そういう看板をつけてあげます。そういうのをやるとどうなるかというと、男鹿に俺の岩があるということになりませんか。僕の岩があるから一緒に行こうということになります。男鹿が自分のふるさとみたいになる人たちが出てきます。そして、家族や友達を連れてくるでしょう。そうすると、また宿泊もふえます。そして、それを毎年やります。少しずついろんな岩が、名所がふえてきます。私はジオをそうやって利用して、今、多分こういうことはほかのところでやっているかどうかわかりませんが、男鹿ができるすごいコンテスト、いいコンテストになるんじゃないかなと。そして、男鹿でもってそれが、やっぱり今こう宿泊とかにもどんどんつながっていくんじゃないかなと。そして、男鹿を愛する人たちが、どんどんふえていくんじゃないかなということを思いますので、まじめにこの学術的なものでいくと、そういう企画しても、跳ねられるかもしれないと思って先ほどの質問をしたんですが、ぜひそういうことをやってもいいかどうか、そしてまた、そういうものをもし市役所の方で企画してやってくださるんであれば、そういうことをやっていただけるかどうか、検討していただけるかどうかでもいいですので、最後に考えをお聞かせください。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　ジオサイトに限らず、いわゆる視覚に訴えるということは大変重要なことだと思っております。そのために、男鹿市では、いわゆる写真の専門家、以前は女性の写真家であります小松ひとみさん、現在は豊田直之さんに、具体的に男鹿市の、ジオに限らず映像、いわゆる写真でぜひ男鹿市のいいポイントをアピールしていただきたいということをお願いして、それをいろんな場で今、活用しております。　また、ジオの映像につきましては、男鹿市出身の岩崎監督に、いわゆる空中撮影も含めてジオも含めた男鹿市の映像を撮っていただきました。今、ご提案の写真愛好の方がいらして岩に名付けたりというのは、まずとりあえずは今年、豊田直之さんの写真をお願いしておりますので、それを見た上で、また新たな展開として検討してまいりたいと思っております。 ○議長（三浦利通君）　５番佐藤誠君の質問を終結いたします。　喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時０２分　再開 ○議長（三浦利通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番米谷勝君の発言を許します。３番　　　　　［３番　米谷勝君　登壇］ ◆３番（米谷勝君）　市民クラブの米谷です。　傍聴席の皆さん、大変御苦労さまでございます。　３番目ということで、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。　４月の議会議員選挙後、最初の定例会での一般質問であります。私は、市民の皆さんと一体となり、まちづくりを進めるため、努力していきたいと考えております。　それでは、通告に従いまして、次の４点についてお伺いいたします。市民の目線で、市長の誠意あるご答弁を、よろしくお願いいたします。　１点目は、男鹿中滝川地区雨水対策についてであります。　水を張った田んぼは、カーペットに覆われたように、淡く緑色に輝いております。このまま黄金色に実り、収穫されることを願い、質問いたします。　昨年９月１６日に上陸した台風１８号の大雨で、住家床上浸水１戸、住家床下浸水５戸、非住家床下浸水８戸、道路冠水、国道１０１号杉下橋付近の被害を受けた杉下地区の被害を解消するため、滝川河川改修事業において平成２６年度・２７年度継続事業で男鹿石を活用した護岸工事を含め、３７５メートルの完成を図ることとしておりますが、継続事業であることから、地元では、いつ、どこを実施するのかよくわかりません。そこでお伺いいたします。　大雨の伴う台風シーズンまでに、どのような川の流れになるのか。大雨のたびに被害を受けた杉下地区は解消されるのか。また、住民への説明会などは考えているのか、お伺いいたします。　次に、県道入道崎寒風山線の道路排水処理について、関係者と協議し、県に要望してまいるとのことだが、農地の冠水被害は解消されるのか、その進捗状況についてお伺いいたします。　２点目は、国指定文化財史跡脇本城跡についてであります。　男鹿半島ジオサイトマップの入り口には、生鼻崎があります。ここには国指定文化財史跡脇本城跡があります。日本海に突き出すようにそびえる標高約１００メートルの丘陵地を利用して築かれた中世の山城です。非常に広大な範囲に城の遺構が残っていて、東北でも最大級の規模を誇ります。海に面した中世の山城を実感できる素晴らしい眺めと歴史の風情を感じることができる、地域を代表する城跡です。発掘調査を終え、整備基本計画が策定されました。地域振興を図る上でも脇本城跡が持つ役割は大きいと思います。脇本城跡調査整備基本計画と観光資源として、どう活用していくのかお伺いいたします。　次に、指定地内の個人有地については、所有者から承諾書をもらい、固定資産税は非課税扱いとなっておりますが、地上権、地域権が設定され、所有者の方は使用、利用の制限があり、大変困っております。中には高齢になり、このまま長期間放置すると、相続なども絡み、所有権に影響するため、土地取得してもらいたい旨の意向があります。また、指定地の半分以上は市有地であり、取得する財産の現状地目は、山林・原野だけのことから、不動産鑑定評価は１反歩当たり５万円前後であり、所有者からの寄附行為も中にはあることから、国指定地趣旨の土地保全からしても、指定地内を公的資産として確保していくべきと考えます。早期に財産取得に向けた計画実施をしていただけないか、お伺いいたします。　あわせて、指定地面積、個人有地面積について、お聞かせください。　さらには、城跡土地の維持管理において、年に三度の草刈りを行っておりますが、脇本城跡懇話会では、地区住民が総出で草刈りをし、大変ご難儀なさっております。訪れる見学者も多いと聞いておりますし、今後も地元住民の方々のご協力が必要なことから、もっと多く補助金を出して財産の整備、維持管理をお願いしたらいかがか、お伺いいたします。　３点目は、船越小学校グラウンド、プール改修についてであります。　男鹿市の玄関とも言える場所に位置する船越小学校は、長い歴史と伝統のある学校であり、今年度で１４０周年を迎えます。児童数は３２７名で、男鹿市では一番大きい小学校です。先日、船越小学校１４０周年記念運動会が雨のため一日延びて行われました。保護者の方々が水を吸い取り、砂を入れて実施にこぎ着けたとのことです。　グラウンドの現状を見ていますと、雨が降ると水たまりができ、雨がやんだ後もグラウンドが何日も使えない状態になっていると見えます。グラウンドは、年間を通じて使われるものです。現在のグラウンドは、昭和５２年に改修されております。暗渠排水が整備されていないグラウンドなのか、整備されていても目詰まり等により機能していないのか、現地調査をするなど、グラウンド整備についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。　次に、老朽化の著しいプールについて伺います。　第三次行政改革大綱において、授業で使用するプールはＢ＆Ｇ、市民プールに集約し、学校プールは２７年度から廃止の方向で進んでいるようですが、夏休み期間中などは、どのような利用となるのか。また、送迎などで子育て環境に影響あると思います。このことが本当に行政改革で市民サービスの向上につながるのか、お聞かせください。　また、船越小学校プールは、夏休みも利用者が多く、たくさんの子供たちでにぎわっております。保護者からプールの底の補修等について私にも要望が来ております。そのことを実施する予定がないものかお伺いいたします。　さらに、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは、大規模改修を行い、利便性の向上を図るとありますが、国等の補助制度を活用して屋上にソーラーパネルを設置し、太陽光を活用した温水プールにするなど、市民の健康増進に資する可能性はないものかお伺いいたします。　次に、国庫補助制度にあります公立学校施設整備事業の屋外グラウンド、学校プールを３分の１国庫補助で学習環境の整備ができないものかお伺いいたします。　４点目は、地域包括ケアシステムの取り組みについてであります。　我が国の総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合が２５パーセントと、ほぼ国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者になっております。男鹿市の高齢化率は、介護保険制度が始まった２０００年（平成１２年）の２５．６５パーセントから２０１４年（平成２６年）４月現在の３７．９６パーセントと１２．３１ポイントも上昇しております。このような急速な高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯、認知症高齢者の増加など、地域における高齢者に関する課題が顕在化してきております。それらの課題に適切に対応するため、２０１２年（平成２４年度）から始まった第５期「男鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画」においては、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で安心して生活していくために、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つを利用者のニーズに応じた適切な組み合わせによるサービス提供を行い、かつ、切れ目ないサービス提供を行う地域包括ケアを実現するための体制の整備を行うとされております。　そこで、地域包括ケアの五つの視点とされる医療、介護、予防、住まい、生活支援における取り組み状況について確認いたします。　まず、医療におけるサービスの取り組み状況について、どのような取り組みを行っているのか伺います。　次に、介護及び予防の取り組み状況について、どのような取り組みを行っているのか伺います。　次に、住まい及び生活支援サービスの取り組み状況について、どのような取り組みを行っているのか伺います。　次に、利用者にこれらのサービスをつなげる仲介役になる連携が必要であると思います。各視点の連携の取り組み状況についてお伺いいたします。　次に、第５期の計画は今年度で終わります。課題も少しずつ見えてきたと思われます。地域包括ケアに対するニーズを、どのようにして把握しているのか伺います。　次に、今後の社会保障制度のあり方で、医療と介護の連携、地域包括ケアシステムの構築の重要性が示されております。今後、男鹿みなと市民病院と介護の連携、保健センターとの連携について、どのように取り組むつもりなのか伺います。　次に、平成２７年度からの第６期計画の策定に向けて、今後、病気の予防や保健分野のさらなる強化や地域における保健指導との連携など、どのような視点に力を入れて策定していくつもりなのかお伺いいたします。　以上、前向きな答弁のほどをお願いし、１回目の質問を終わります。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　米谷議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、男鹿中滝川地区雨水対策についてであります。　まず、滝川河川改修事業についてでありますが、継続事業計画等につきましては、これまで用地関係者、杉下町内会へ随時説明してきているところであり、昨年１１月の男鹿中地区町内会等市政懇談会でも説明しております。　平成２６年度・２７年度継続事業としては、杉下地区の公民館側と集落側をつないでいる市道の杉下橋から上流側の杉下川との合流地点までの整備と、国道橋の上流及び下流護岸の接続工事を予定しており、８月下旬から９月上旬に発注することとしております。　また、今年度は国道橋の上部工の架けかえを予定しており、杉下地区の被害の解消に向けて取り組んでいるところであります。　今後の事業計画などの住民への説明会につきましては、７月中旬までに国へ交付申請を行う予定としており、交付申請後に杉下地区住民への説明会を開催する予定としております。　次に、県道入道崎寒風山線の道路排水処理についてであります。　今月４日に地区会長及び農地関係者立ち会いのもと現地確認をしており、県でも同時期に現地調査をしたと伺っております。　今後、流域面積、用排水系統等について、降雨時に県と合同で現地調査を行ってまいります。　ご質問の第４点は、地域包括ケアシステムについてであります。　まず、医療におけるサービスの取り組み状況についてでありますが、市民の高齢化に伴い、在宅医療体制の整備を図るには、医師と看護師の確保が課題となっております。今後、体制整備に向けて、男鹿みなと市民病院と連携しながら医師会等へ働きかけてまいります。　次に、介護及び予防の取り組みとしては、要支援・要介護状態になる恐れの高い高齢者を基本チェックリストにより把握し、介護予防教室を開催するなど、生活機能の維持、向上に向けた予防事業に取り組んでおります。　住まいにつきましては、介護保険を利用した住宅改修事業、市単独補助事業の住宅リフォーム助成事業、高齢者住宅整備資金貸付事業や障害者住宅整備資金貸付事業により支援しております。　また、生活支援サービスでは、配食サービス事業や郵便局、企業局の検針員、東北電力の検針員による高齢者見守り活動を実施しているほか、認知症高齢者の行方不明時の早期発見のためのネットワークづくりを進めております。　次に、各サービスの連携についてでありますが、地域包括支援センターが医師、保健師、介護施設職員などで組織する地域ケア会議を開催し、連携を図っているところであります。　次に、地域包括ケアに対するニーズの把握方法についてでありますが、日常生活圏域ニーズ調査を今月中に実施し、第６期男鹿市老人福祉計画・介護保険事業計画に反映させてまいります。　次に、男鹿みなと市民病院と介護及び保健センターとの連携についてでありますが、市民健康フェスタなどを通じて、医療、介護、保健の連携を図っているところであります。今年度からは、市民健康フェスタを年２回開催することにより、連携の強化を図ってまいります。　第６期介護保険事業計画の策定に当たっては、地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。　なお、国指定文化財史跡脇本城跡及び船越小学校グラウンド、プール改修に関する教育委員会の所管にかかわるご質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長（三浦利通君）　杉本教育長　　　　　［教育長　杉本俊比古君　登壇］ ◎教育長（杉本俊比古君）　教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。　ご質問の第２点は、国指定史跡脇本城跡についてであります。　まず、史跡脇本城跡整備基本計画と観光資源としての活用についてでありますが、ことし３月に策定した整備基本計画に基づき、文化庁と協議をしながら、来年度に実施設計を行い、翌２８年度から城をめぐる散策路や誘導標識等の整備、案内ガイドの充実を進め、訪れた方々から脇本城跡の理解を深めていただくよう史跡整備を進めてまいります。　次に、指定地内の個人有地取得についてでありますが、整備基本計画に基づき、平成２９年度から内館地区、馬乗り場地区などの重点整備区から順次公有化を進めていくこととしており、来年度から土地所有者調査等、補助事業化に向けた準備に取りかかることとしております。　なお、平成１６年に指定を受けた面積は、約１２８万７千平方メートルで、そのうち約３７パーセントに当たる４８万１千平方メートルが個人有地となっております。　次に、城跡土地の維持管理についてでありますが、見学しやすい環境を整えるため、地元団体の脇本城址懇話会には年３回の通路等の草刈りや説明案内等の委託をしております。　このほか、城跡の中核部分や散策通路については、地元業者に委託して環境整備を実施しているところであります。　脇本城址懇話会の会員による環境整備への協力は、文化財の保護、普及を図る上で重要であり、今後とも連携しながら進めてまいりたいと存じます。　ご質問の第３点は、船越小学校グラウンド及びプールの改修についてであります。　まず、グラウンドの暗渠排水についてでありますが、暗渠排水は整備されていないグラウンドであります。本市の学校施設の整備については、これまで安全の確保を最優先に、耐震性能が劣る校舎及び体育館の耐震化工事や学校統合に係る施設改修整備などを進めてきたところであり、来年度は船川第一小学校施設の耐震化工事などを予定しております。　このような中で、グラウンドの整備については、今後、市の財政状況を考慮しながら検討してまいります。　次に、第３次男鹿市行政改革大綱に基づくプールの集約後における夏休み中の利用についてでありますが、Ｂ＆Ｇプールなどの利用については、児童及び生徒も一般利用者と同様と考えており、移動に当たっては保護者の方々の送迎や路線バスなどの公共交通機関のご利用をお願いしたいと考えております。　次に、プール底の補修についてでありますが、プール底の一部にコンクリートが薄く剥離した箇所が見受けられますが、現状においては使用に支障がないものと考えております。　次に、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールについてであります。　ことしのプール開設期間は、６月１０日から９月２０日としており、その後、改修工事に取りかかることとしております。この工事により新規上屋となることから、来年度のプール開設期間を６月１日から９月末までとし、本年度より二十日間程度延長できるものと考えております。　なお、国等の補助制度を活用した太陽光利用の温水プール化については、多量の温水が必要なため、ボイラーを併設することとなり、工事費が多額となることから、考えていないものであります。　次に、国庫補助制度の活用によるグラウンド及びプールの整備についてでありますが、まず、グラウンド整備における国庫補助については、現時点では暗渠排水などに係る工事費１千万円以上６千万円を限度として、補助率は３分の１となっております。　また、プール整備に係る国庫補助については、新築及び改築に要する工事費に限るものとされ、改修工事については摘要されていないものであります。　今後のグラウンドなどを含む学校施設の整備については、市の財政状況とあわせて、国庫補助制度を研究しながら検討してまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。３番米谷議員 ◆３番（米谷勝君）　再質問させていただきます。　まず、１点目の男鹿中滝川地区の雨水対策についてであります。　昨年の１１月の説明とか、ことしの交付申請後に説明するとかという話でなくてですね、まず一番心配なのは、質問の方で触れております台風シーズンまでに、台風シーズンというと９月だと思いますけど、そのときまでに川の流れがどのようになるかということ、これが一番聞きたかったんですよ。あそこだ、ここだ、と言ってもわからないのでね、今工事やっているけれども、非常にネックとなっているあそこの場所の、橋の下のあそこが今あともうできあがってとか、今の下の方にこうつながるためには、こういうふうな形でつながるんだよと、そういうのを実際聞きたいわけです。　なぜかというと、心配なのは、昨年の大雨で床上浸水の被害を受けた方は、もう大丈夫ということで、昨年、床と畳を取りかえているわけなんですよね。だから、非常にこう、９月ごろまでにかなり工事も進むだろうし、例えば橋もでき上がらなくとも、旧河川を埋めて新しいところに接続するんだよとか、そういうことを聞きたいわけなんですよね。そこについては、何も触れていないので、いつ説明会やったとか、またこれからやるとかというそれよりも、そういうふうな市民が安心できるような形で説明というか、お願いしたいと思うわけですけれども、なかなかそこら辺まで今の答弁を聞いていますと、掘り下げることができないんじゃないかなと思っているので、ひとつ私の方からこの件については答弁はいりませんので、私もね、今朝もやっぱり質問した関係もあって、心配で、ちょっと川を見に行ってきました。非常に頑張っていただいて事業も進んでいるということが理解できましたので、あの杉下橋のね下流、もう既に護岸が改修されて、新しくできています。それまでの接続する区間、旧護岸の破ったとこありますけれども、何とかここを流れをよくするようなつなぎをしていただきたいと。今も流れがいいんだけれども、もうちょっとこう、流れのつながりをよくしていただきたいというのが地元のお願いですので、そこら辺について、ひとつなかなか市長答えるとしたら大変だと思いますので、答弁はいりませんので、このことについてお願いしておきます。　それから、県道入道崎寒風山線の道路排水処理について、６月４日、現地調査したと言いましたけども、できればもっと早く、去年からの課題であったので、進んでいただければ大変よかったなと思います。何か一般質問の通告が出てから、その後で行ったような感じがするので、そうでなくて、やっぱりあそこの地域というのは、無農薬米の非常にいい米の穫れるところなんですよ。だから何とかならないのかなということで去年から話して、一般質問の通告書が出てから６月４日に行ったとかっていうと、何となくこう、地元の人にすればね、本当にがっかりするような動きなんですよね。本当に真剣に考えているのかなということが気になるわけですよ。何とかここら辺について、ひとつ早めに、忘れてあったわけではないと思いますので、これについてもお願いして、答弁はいりません。　それから、最後の方の市長がお答えになったの、市長、２番目に答えていただきましたけれども、私は国指定文化財史跡脇本城跡について、私は教育委員会でどうのこうのという問題でないと思って質問したんですけども、私この質問については、なぜ観光資源として活用していくのかということ、ここを重点に聞きたかったわけですよ。それを、教育委員会で答えるもんですから、非常にこう、内容の何もない答弁だと私は今聞いて非常に残念でした。　それで、これは３番目に聞きますけれども、まず地域包括ケアシステムの取り組みについてお伺いいたします。　このことについて、いろいろ細かいところまで私聞いたのに対して答弁していただきました。それから、この質問の中に男鹿みなと市民病院との連携については、当然病院側とは協議された答弁だと思いますが、そのことについてちょっとお聞かせください。　あとですね、今、先ほど、ニーズについては今調査中で、今月中に調査結果が出るはずだということですけれども、私、今朝、介護サービス課の方からもらったんですけども、この日常生活圏域のニーズ調査というこの調査表だと思いますけれども、このことにつきましては、私初めて見させていただいたんですけれども、この調査に関して、こういう調査をやるよっていう何か広報とかで周知されているものかどうか、そのことについて少しお聞かせください。　あと、この地域包括ケアシステムというのは、今後非常に大事な取り組みになってくると思いますが、やはり受益者である高齢者やその家族、医療や介護関係者の声を十分に反映させてですね、課題をクリアしながら、よく機能する、させるシステムにならなければならないと思います。これから策定される第６期計画が、中身の充実した計画になることを期待いたします。　それで、このことについては、先ほどの２点についてお聞かせください。　それから、先ほど教育長から答弁のありました脇本城跡のことについてですけれども、文化庁と協議して、訪れた人の理解いただくように施設整備をしていくと、そういう考え方ですけれども、文化庁ではこう言ってるんですよ。文化財は国の長い歴史の中で生まれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な国民的財産で、国と地方公共団体、所有者、国民が一体となって文化財を保存して、次世代に継承することはもとより、ここが大事なんです、積極的に公開、活用を行うよう努めている。文化財の保存と活用のための施策までを示しているんですよね。こういうものを利用できないものか、お聞かせください。　それからね、基本計画の策定は、史跡の整備、活用について学術的な調査の成果を踏まえて実施するものであり、近隣の文化施設や観光施設と連携して、新たなにぎわいを生み出していく文化、観光の拠点としての役割を持つものとし、史跡の整備、活用においては、史跡として保護する範囲の整備とともに見学に際してガイダンスや休憩のための施設を設けたり、来訪者のアクセスに配慮して導入部を設定するなど、来訪者の利便性を高めるための周辺整備を一体的に進める必要があると。総合的な整備計画を策定し、史跡全体の整備を図っていく、こういうのが大体整備基本計画策定するときに考えられていること。　それでですね、今、話されたようなことを脇本城跡整備基本計画には、検討されていくのかどうか、お聞かせください。　それから、私前にも話していたんですけれども、この種のものを今の脇本城跡もですね、観光振興とかという話の中で、秋田県の市町村未来づくり協働プログラムに入れてですね検討できないものか、お聞かせください。　それから、整備基本計画策定メンバー、いろんな方がいると思うんですが、メンバーの中には、やはり観光関係者、それから商工関係者、そういうのが入っているんですよね。やはりこの施設を利用したり、公開したりするときに、やはり新たなにぎわいを生み出せるようにということでやっているんですけれども、そこら辺について計画策定メンバーの中に入っているのかどうか、お聞かせください。　非常に私、これらのことを調ベている中で、私、脇本城址懇話会の方がですね、やはり非常に関心持ってあちこち勉強に歩いているんですよね。それで、脇本城址懇話会の脇本支所にあるつづりを見たらですね、さっき私言ってた整備基本計画の話のことを、すべて要望しているんですよね。ちょっとその要望事項の中から読ませていただきます。　菅原神社地内のあずまやを整備して休み屋とか、それから観光客等のトイレ整備、それから展示室の設置、それから見学者に対して不便のない施設、駐車場を含めた環境づくりをしていただきたい。これはね、私本当に見て、私が整備基本計画の策定はこうあるべきだよと書かれているものと、本当に一致するんですよね。だから、いかにね、この脇本城址懇話会の方々がほかの方に出向いて脇本城跡のために、勉強しているかということを考えさせられました。　それからですね、指定地内の公的資産として確保していくということについては、早い機会にやるということですけれども、これも先ほど、恐らく今回初めてわかったことかわかりませんけれども、この土地を確保するために、ちゃんと国の方で、補助金というのがあるんですよね。あるにもかかわらず、今までずるずると、平成１６年９月３０日に指定になっているわけですよね。だから、ぜひこれは、公有化の助成制度を利用して手続をすぐ行い、すぐやるという形でお願いしたいと思います。　それから、指定地内の財産の整備と維持管理については、先ほどの教育長の答弁で結構です。　それから、船越小学校のグラウンドとプールについて。　まず、暗渠排水、整備されていないということで、財政状況を考えながらって、その前に現地調査をするとかって、そういう言葉って出ないんですかね。財政状況を考えながら、グラウンドがこういう状態だからということでやはり話されているのであるので、できれば現地調査をした、その結果、いろいろ財政状況を考慮することで、最初から、もうやる気がないので財政状況を考えながら、なぜ補助金を使って仕事をふやして雇用につなげるような対策というのをされないものか、これがね市長がいっつも言ってる教育委員会なら教育委員会に任せるけれども、何も関係するところと協議しないで、横断的横断的とは言うんだけれども、そこら辺が物事が進まない原因だと思うんですよ。やっぱりね、ほかに担当する部署があるので、やはり見てもらうとかね、そしてその結果、財政どうのこうのとかというのであればわかるけれども、そこら辺についてもう一度お聞きします。　それから、夏休みのプール利用について、保護者が送り迎えどうのこうのっていうのは、それが本当に市民サービス、子育て環境、そういうものに配慮した、もうプールやめるから、夏休みになったら送迎は保護者でやりなさいと、そういう無責任な話ってあるんですか。午前中もいろいろね、子供が少ないとかどうのこうのっていろいろ話ありましたけれども、やはりですね、今まで以上になるようにやるのが私は行政サービスだと思うんですけどもね。プールは行政改革で廃止するので、あと勝手に夏休みなったら、親が送迎してくださいと、そういう話だと伺っていますけれども、そこら辺について。　それから、プールの底、何も影響ないっていうんですけども、本当に影響ないんですか。このことについてもう一度。あのね、夏休みになると、子供方、船越のプールじゃなくて潟上市に行くんですよ。なぜだと思いますか。足をけがするので、親があそこには行くなっていうんですよ。だからね、何も調査もしない、学校の方から本当に何も言ってこないんですかね。あのね、何とか学校の先生方とかっていうのは、あんまりよくわからないので、やはりそういう声があったら、やはり現地を見るとか、何とかそういうふうに対応していただきたい。ただね、答弁で、何も見るもしないで答えることは、これできますけどもね、今の答弁は、教育長は勇気ある答弁だと思っています。私はとてもそういう答弁はできないと思います。もう一度そこら辺について。　時間になりましたけれども、もう一つだけ、何とかＢ＆Ｇ海洋センタープールの温水化ですけども、これ何とかですね、市長がいっつも言ってるエネルギーの地産地消、このプールの水を温めることによって、この太陽熱エネルギーを活用してね、やはり一年を通じて、たくさんの市民に利用していただき、健康増進に資することができないものかお聞かせください。　以上で、２回目終わります。 ○議長（三浦利通君）　暫時休憩します。　　　　　午後１時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５７分　再開 ○議長（三浦利通君）　再開します。　船木市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　船木道晴君　登壇］ ◎市民福祉部長（船木道晴君）　米谷議員にお答えいたします。　まず、男鹿みなと市民病院との連携についてでございますが、先ほど市長も答弁した、例えばこの市民健康フェスタの回数の増などにつきましても、病院と協議をしながら進めているところでございます。それ以外につきましても、病院とは施策を実施していく上で、いろいろ協議をしながらしているところでございます。　それから、今般の日常生活圏域ニーズ調査でございますが、これは６５歳以上の２千名の方を対象に、抽出しまして、直接郵送してございます。広報の方には掲載しておりませんでしたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　杉本教育長　　　　　［教育長　杉本俊比古君　登壇］ ◎教育長（杉本俊比古君）　再質問にお答えいたします。　まず、文化庁の姿勢としての文化財の保護保全と積極的な活用という姿勢についてということでしたけれども、そのことについては私も承知をしております。答弁で申し上げました、ことし３月に策定をいたしました学ぶ、守る、生かす、いやされる、こういう、まさにこの生かすという、いやされるといったようなところにかかわってくるんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、今後、この内容についても整備計画の中でうたっておりますが、さらに膨らませていく部分はあろうかというふうに鋭意思っております。　それから、この整備計画を策定するに当たって、観光振興等のそういう分野の方々が加わっているかというお話でございました。とりあえずは文化財としての位置づけをして、その活用についての議論という場を想定しておりましたので、メンバーが入っているかという問いについては、入っていないということでございます。ただ、具体的に今後の活用計画を進めていく上では、いろいろそういう立場の方々からご意見を伺う機会を積極的に持っていきたいというふうに思っております。　それから、県と市の未来づくりプログラムに位置づけられないかというお話だったかと思います。これにつきましては、活用という部分はあるにしても、やはり国指定史跡でございますので、県と市の協議の中で整理できない部分も多分にあろうかと思います。応用できる部分があるのかないのか含めて研究してまいりたいと思いますが、しっかり整備計画全体について位置づけるのは困難であろうというふうに思っております。　それから、脇本城址懇話会の皆様のトイレ整備だとか、その不便のない整備だとか、いろんなそのご要望、これはすべからく懇話会の皆様の脇本城への思いから出てくることであると思っておりますし、今後の整備計画の中にも年次計画の中に具体的に盛り込んでいるところでございます。今後、それこそ実際に整備に当たっても、懇話会の皆様といろいろご意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。　それから、公有地のことでございますが、この個人有地の公有地化の件でございますが、国庫補助については８割補助というようなことでございます。ただ、平成１６年の指定から、ことし１０周年ということになるわけですけれども、指定以来の課題であるということについては私も承知しておりますので、先ほど答弁で申し上げたような動きを進めて、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、船越小学校のグラウンドのことでございます。議員は、運動会が雨のために延期せざるを得なかったというようなお話もございました。私もこの各小学校、幾つか回らせてもらったんですけれども、やはりそれこそ保護者の方々にいろいろご難儀をおかけして、翌日開催にこぎ着けたというところが、ほとんどであったように私も見受けられております。こういうグラウンドの状況、その船越小学校のみならず、他の学校の状況も含めて状況をしっかり把握しながら、先ほど申し上げましたように市の財政状況、あるいは国庫補助等々、研究しながら対応してまいりたいと思っております。　それから、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールへの集約後の送迎のことでございますけれども、保護者の方々からのご送迎ということをお願いしたいというふうに先ほども申し上げました。例えば、それこそこういう水泳教室等々に通わせる場合には、特に夏休み期間中、授業として行う場合はともかくとして、それこそ夏休み中の水浴びといった場合については、少しだけやはり送迎の、それこそお願いをせざるを得ないのかなというふうに思っておるところでございまして、ご理解を賜りたいと思います。　それから、プール底のことでございますが、このことにつきましては、私は直接この確認はしておりませんが、職員からは、その写真も含めて、よくよく確認をした報告を受けております。その上で先ほど答弁申し上げましたように、現段階では支障がないというふうに判断をし、答弁をさせていただいたところでございます。　その足にけがをした事例があるのかといったような、そういうその学校からの報告については、少なくとも私自身は耳にしておりません。子供のけがにかかわることでございますので、この後また改めて確認をしたいと思います。　それから、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの温水化ということでございます。本当にエネルギーの地産地消という立場から考えたいところはあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に膨大な費用が見込まれるといったところで、これについては現段階では具体的な考えを持っていないというふうにご答弁を申し上げました。よろしくお願いします。 ○議長（三浦利通君）　原田産業建設部長　　　　　［産業建設部長　原田良作君　登壇］ ◎産業建設部長（原田良作君）　私からは、杉下地内の滝川河川の改修の件で、台風までにどうなるかというふうな質問ですので、その辺のみお答えいたします。　台風シーズンを９月、１０月という想定をしております。今、議員ご承知のとおり、あそこの国道１０１号杉下橋の改修、今年度かかります。あのための仮設道路等々いろいろ、もう今できている状態でございます。あの橋が完成しませんと、上流下流つなぐような工事が今できない状態になっております。下流につきましては拡幅等進んでいるわけですけれども、どうしてもその上流部分への拡幅、あるいは護岸工事というのは、この１０１号杉下橋、こちらの完成を待ってから行うということになりますので、次年度以降というふうな考えをしているところでございます。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　以上で、３番米谷勝君の質問を終結いたします。　次に、２番三浦一郎君の発言を許します。　なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦一郎君　　　　　［２番　三浦一郎君　登壇］ ◆２番（三浦一郎君）　今回の定例議会に当たりまして、質問の機会を与えられましたことに、感謝をしたいと思います。　それでは、前置きは別にしまして、早速質問に入りたいと思います。　１番目は、市長の政策姿勢についてであります。　前の方の質問には、国の現在話題になっているようなことを中心にした質問もあったわけなんですが、私の方からはですね、ことしの４月に男鹿市議会議員の一般選挙が行われまして、新しい任期でありまして、私も選出されましたのですが、当定例会は既に新年度にも入っていますし、改めて市長からは、本年度の最初の議会に当たりますことから、市長としてのですね男鹿市の自治体運営の中での政策課題の重要点として本年度考えていることをですね、まず三ないし五つぐらいのテーマに絞って、市長の考え方と思いをまず伺いたいと思います。　次に、政策課題のテーマにも触れますが、男鹿市はですね２００８年（平成２０年）６月に、市庁舎の一角に非核平和都市宣言を行ったということで標柱が建てられております。伺っているところによりますと、宣言をしている自治体は、全国的には非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、命の尊厳を保ち、人間らしく生活できることの平和実現に寄与するため、全国の自治体、そして全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、そして平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立すると、こういう趣旨で進められているようであります。そして、非核宣言を実施した自治体の中からですね、具体的なこととして、１９８４年、昭和５９年になりますが、日本非核宣言自治体協議会も自主的に立ち上げていると伺っていることです。核兵器の恐ろしさは言うまでもなく、核の平和利用として認められて始められた原子力発電、いわゆる原発でありますが、この恐ろしさも、つい３年前の２０１１年３月１１日に福島県にある東京電力の原発で起こってしまいました。絶対に安全だと国では口で保障はしていたんですけれども、その核物質の恐ろしさが現実なものになってしまいました。歴史的には、その当時の政治、政府指導者への批判が非常に多い１９４５年のいわゆる昭和２０年の太平洋戦争末期には、広島と長崎、文字どおりですね核爆弾が２回も続けて落とされてしまい、今回は平和利用の核の恐ろしさも現に姿を見せました。今もって県内外の全国各地に２６万人もが避難を余儀なくされ、いつ自分のところに帰れるのか、めどさえつかずに、高齢の大人はまだしも、未来をこれから生きなければならない子供には、放射能被爆によるがん被害等が一生涯にわたって心配されているところだと思います。特に人工でつくられた放射能物質は、毒性も強くて、人間には見えないし、におわないし、そして数万年間にもわたって出される代物でありまして、とても人間とか人類とは共生できないものと思われます。福島を中心に、復興に「東北がんばろう」が一般市民の合い言葉になっています。秋田県は、男鹿市は、東北の一員でもあります。男鹿は６年前に非核平和宣言をしたものの、日本非核宣言自治体協議会には、いまだに加入していない状況だと思っております。例えて話しますと、標柱という仏はつくったけれども、魂が入っていない状況だと思います。兵器も平和利用の原発も、核の放射能にさらされることの恐ろしさに変わりはないわけであります。福島の市民の心に寄り添い、「東北がんばろう」を口にするのなら、この自治体協議会に早急に加入をして、ほかの自治体の皆さんとともに連携を取り合って、宣言趣旨の研修や運動をするべきと思い、随分過ぎてしまったんですが、伺うものであります。　２番目には、下水道機能等の整備についてであります。　公共下水道、農業、漁業集落排水事業のインフラ整備の必要性は、直接の生活、観光環境の改善のほかに、当市は海や八郎湖の残存湖などの水質悪化防止にも重要なことであることは言うまでもないことと思っております。　そこで、ことしからは寒風山の東側に当たる浦田や樽沢、百川方面へと事業が延びていくことになっておりますが、地区利用者のアンケートの内容によっては、参加の申し込みの弱いところについては、公共下水道方式ではなく、合併浄化槽処理装置を活用する地区との話も出ておりますので、特に樽沢地区では積極的な参加の意思が少なかったようでありますから、この公共下水道方式が適用されていくのかどうか、まずお伺いしたいと思います。　また、北の方に向かっての角間崎手前の百川町内までは、いつごろまでに完成できるものなのか、お知らせいただきたいと思います。　次に、当関係地の樽沢岡谷地地区内には、渡部土地改良区利用とされる滝ノ頭用水系の一部が残っており、今は有効に使用されずに、滞水状態のところも多く、悪臭に悩まされているとの話を多く聞いております。　そこで、一つには、土地改良区としての管理責任は、どういう状態に今はなっているのか。もし必要性がなければ、市としての管理、または実効的に所有を戻してもらうということになるのか、お知らせいただきたいと思います。　二つ目には、将来的に用水路としての必要性が認められなければ、地区住民で何らかの形で活用をしていくことも考えていけるものなのかどうか、あわせて見通しも伺いたいと思います。　３番目は、生ごみ堆肥化の取り組みについてであります。　電気エネルギーなども含め、原発などではなく、環境にやさしい循環型の再生可能利用が本来の姿であると思います。それも取り組みを始めれるのは、今現在ここに生きている市民や行政が、先んじて進めなければ未来にはつながらないものと思います。始めるのは今からです。　生ごみ再生活用で市が取り組んで、私のお聞きしました九州佐賀県のはちがめプラン方式の学習の集会が的を射たものであって、率直に評価をしたいと思います。今度、男鹿市でも試みを始めようと考えているようでありますが、その考え方と具体的な企画、取り組みの状況についてお伺いをします。　４番目には、男鹿市の市花となっているツバキについてであります。　市長は、集まりの挨拶の中で、ときどきいわゆる椿サミットと表現される集会のことについて触れております。男鹿市で開催をするとしているようですけれども、今までほかの県や市で開催されていた椿サミットなるものの集会の趣旨と、具体的な内容についてお知らせを願いたいと思いますし、そして、男鹿では何をポイントにして男鹿の大会を考えていくのか、お知らせをいただきたいと思います。　次に、男鹿のツバキは北限の自生地として国指定天然記念物になっていることは喜ばしいことであります。北限の何々ということについては、今は県北の鹿角の桃が、ようやく努力のかいがあって全国的に評価が広がってきているところであります。農業に従事している自分としても、明るい現実としてよかったなと思っているところであります。　そこで、北限のツバキでは、サミットにかかわる将来の企画の一つとして、すべてのツバキ類も楽しめる、また、県内外からも注目されるようなツバキの総合公園のある市となれるような研究を進めることを提案します。　以上、発言をして、質問といたします。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　三浦議員のご質問にお答えいたします。　ご質問の第１点は、私の政策姿勢についてであります。　まず、本年度の政策課題についてでありますが、男鹿市総合計画後期基本計画のまちづくりの基本目標６項目に沿って、主な施策事業を申し上げます。　産業の振興につきましては、観光では、滞在型観光の推進を図るため、スポーツ大会や合宿、教育旅行などの誘致に取り組んでおります。　農業では、園芸メガ団地整備事業などに支援してまいります。　保健及び福祉の増進につきましては、子育て環境の整備として、国の地域少子化対策強化事業による結婚に対する意識啓発を進める結婚支援事業を実施してまいります。　都市及び生活の基盤整備では、定住環境の整備として、公営住宅の建設とともに住宅リフォーム助成事業を継続いたします。　また、家庭から可燃ごみとして排出される生ごみから堆肥を生産して、ごみの減量化を図るため、生ごみ堆肥化事業として実証実験を行い、回収システムと堆肥生産技術の確立を目指してまいります。　安全・安心対策の推進につきましては、防災、消防体制の強化として、避難場所等表示看板や津波時避難路の整備を進めるほか、避難所に太陽光発電パネルと蓄電池ソーラーパネルつきＬＥＤ外灯、避難誘導灯を計画的に設置してまいります。　人材の育成につきましては、教育環境の整備として船川第一小学校の校舎棟大規模改修及び耐震化のための屋内運動場改築に係る実施設計を行います。　生涯スポーツ活動の推進では、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの大規模改修を行います。　住民と行政が、ともにはぐくむ地域づくりにつきましては、コミュニティ活動の推進として、町内会交付金制度で自主防災組織、ナマハゲ行事、盆踊りなどによる地域の連携に支援してまいります。　また、行政運営では、本市の拠点施設として市役所本庁舎の耐震補強工事を実施いたします。　次に、日本非核宣言自治体協議会への加入についてであります。　本市では、平成２４年９月から平和市長会議に加盟しております。同団体は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現に寄与するという趣旨により設立されたものであります。世界１５８の国や地域から６千８４の都市、国内では１千４５４の市町村が加盟しており、これらの市町村と連携を図ってまいります。　なお、原爆死没者の慰霊と世界恒久平和を祈念するため、広島と長崎に原爆が投下された８月６日午前８時１５分と８月９日午前１１時２分に黙祷を捧げるよう、防災行政無線で市民に呼びかけております。　ご質問の第２点は、下水道機能等の整備についてであります。　浦田、樽沢、百川の３地区は、平成２４年３月に公共下水道の事業認可を受け、昨年度から浦田地区より整備に着手しております。　また、百川地区までの事業につきましては、浦田地区は平成２５年度から平成２８年度、樽沢地区は平成２８年度から平成３２年度、百川地区は平成３２年度から平成３５年度までの計画として事業を推進してまいります。　次に、樽沢岡谷地地内の水路につきましては、従来、渡部土地改良区が使用していたものでありますが、平成１３年度に完成した土地改良事業により、新たにパイプラインの用水路が整備されたのを契機に使用されなくなり、現在に至っているものであります。　この水路には、生活雑排水などが流入しており、滞水状況も見受けられることから、今後、管理権のある渡部土地改良区並びに樽沢町内会と現地調査を行い、改善方法などについて検討してまいります。　ご質問の第３点は、生ごみ堆肥化の取り組みについてであります。　生ごみ堆肥化事業は、生ごみを堆肥に変えて資源として活用する資源循環型社会を目指しております。　生ごみからつくられた有機堆肥で作物を栽培し循環させることは、同時に可燃ごみの削減、処理費用の節約や最終処分場の延命化に結びつくものであります。生ごみ堆肥化の先進的事例であるＮＰＯ法人伊万里はちがめプランの手法を本市でも取り入れるべく、同法人の指導を受けながら生ごみ堆肥化の事業を進めており、今月中には旧清掃センター敷地内において生ごみ堆肥化実証実験を開始する予定であります。当面は、学校給食の生ごみを活用し、来月から北浦地区の一部をモデル地区として事業を進めてまいります。　ご質問の第４点は、男鹿の花・ツバキに関してであります。　まず、椿サミットの開催趣旨、内容及び男鹿大会のポイントについてでありますが、全国椿サミットは、ツバキ、サザンカを自治体の花木に指定している全国４２の全国椿サミット協議会加盟自治体の関係者と、全国の椿愛好家で組織する日本椿協会の会員が一堂に会し、相互の情報交換と交流を通じて地域の活性化に資することを目的として開催されております。　これまで２４回開催され、本年は愛媛県松山市、昨年は沖縄県本部町、大宜味村、国頭村で、一昨年は山口県萩市で開催され、これまで東京都大島町、山口県萩市でそれぞれ３回、福岡県久留米市、宮崎県宮崎市でそれぞれ２回開催されております。　大会では、全国椿サミット協議会理事会総会、日本椿協会総会開催の後、椿サミット全国大会を開催し、記念講演のほか、ツバキの生け花、盆栽、ツバキ製品、ツバキ油の搾油機などの展示が行われております。また、翌日は、ツバキの群生地などの現地視察が実施されております。　本市での開催は、東北では２番目、東北の日本海側では初めてで、１９２２年、青森県夏泊半島の平内町のツバキ山とともに、ツバキ自生北限地帯として国の天然記念物に指定された能登山のツバキとして開催するものであります。　次に、ツバキの総合公園のある市へ向けての研究に係るご提案についてであります。　すべてのツバキ類が楽しめる総合公園につきましては、ことし３月、椿サミット全国大会を開催しました松山市では、松山総合公園椿園、また、久留米市では、久留米椿園などを整備している事例もありますが、ツバキの総合運動公園には多額の費用を要することから、困難であると考えております。　本市としては、ツバキ自生の北限地帯として国指定天然記念物の能登山と入道崎などのツバキの自生地帯について、保護、整備に努めるほか、全国椿サミットを記念し、総合運動公園内にツバキを植栽することについて検討してまいります。 ○議長（三浦利通君）　再質問ありませんか。２番三浦一郎君 ◆２番（三浦一郎君）　それでは、１項目めからですね、随時納得のいくまでいろいろお話させていただければなと思います。　市長が今年度に取り組むテーマについて、いろいろお話があったので、それはそれで努力していただければなと、そういうふうに思います。　それで、非核平和都市宣言に関してでありますが、私も十分に知っているわけじゃなくて、いろいろ勉強もしているわけですが、平和市長会議に参加しているということのようなんですけれども、この会議はですね毎年開催されて、そして何といいますか市長とか町長とか村長とかの首長クラスがですね会員として出席されているのかどうか伺うとともに、自治体間の協力ということで、各自治体ではいろんなテーマにして、男鹿市では原爆のあった日に黙祷ということにしているようですが、ほかの自治体でも、この非核宣言自治体協議会というものがあってですね、こちらにもいろいろその広島とか長崎の現地をですね、親と子供が一緒になって、そこで活動したことを親から子の世代につなげていくような、そういう仕組みにもなっているようなんですが、平和市長会議のことについては市長から少し伺いましたが、この自治体協議会の方にはですね、これから参加していく意思があるのかどうか、聞いてみましたら、男鹿市クラスの規模ですと、年間の参加費は４万円程度だようですが、そして、秋田県ではまだ４市町村ぐらいしか入ってないという状況もあるようなんですけれども、この自治体協議会と平和市長会議ですか、この関係は、連携とかは、どういうふうになっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。　一問一答というのは、これについて、すぐお答えいただけるんですか。 ○議長（三浦利通君）　はい。 ◆２番（三浦一郎君）　じゃあ、お願いします。 ○議長（三浦利通君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　平和市長会議に加盟したのは、先ほど申しましたとおり平成２４年の９月からでございます。日本非核宣言自治体協議会との連携については、日本非核宣言自治体協議会に加盟していないので内容は存じませんが、広島、長崎の市長も加盟していると伺っておりますので、当然連携はされているものと認識しております。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　そしたらですね、恐らくこの平和市長会議の方も非核宣言自治体協議会の方もですね、そんなにその集会の趣旨とか、活動のスタイルについて、違和感があるようなものではないと思いますので、ぜひですね、こちらの方は１９８４年ですから、３０年も前にできているんですね。ただ、参加している自治体が余り多数ではないけれども、こういう運動の趣旨というのは、やっぱりこう問題意識を持っているような自治体とか首長がまず立ち上げて、そして積極的に呼びかけて広めていくということで、全国や世界に広がることで、やっぱり核というのはとても人間にとっては恐ろしいものだと、そういう認識が深まっていけばですね、実質的に世界人類の一員として広げていく役割を、男鹿の市民とか、男鹿でも宣言しているわけですから、ここからですね、よりこう働きかけることだってできると思いますから、ぜひですね、この自治体協議会にも直ちに加入していただきたいなと思いますが、どうですか。 ○議長（三浦利通君）　市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　平和市長会議が国際的な会議、集まりといいますか、多くの内容を捉えておりますので、幅広くカバーしているというふうに認識しております。日本非核宣言自治体協議会については、中身を精査して検討したいと思います。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　前向きの発言で、よかったなと思いますが、全世界の前にですね、国内の自治体の協議会にですね、積極的にいろいろ研究されて加入していただけるようなことを希望します。　それでは、２番目の方ですね、下水道機能等ということで、公共下水道のことと、今はですね土地改良区の排水、用水路のことで、二つの項目が一緒になったんですが、公共下水道事業の寒風山東側中央地区の振興のことについては、一生懸命やっていただければと思いますし、計画もですねできているようですから、なるべく早く進めるようなことをお願いできればなと思っております。　それで、樽沢地区の渡部土地改良区のところなんですが、地区住民の話によると、土地改良区の方にもそれなりに地区の人方は話はしているようなんですが、ほとんど放置状態だと。ここの地内に百川地区からも流れてくる、いわゆる渡部土地改良区の用水もあるんですが、そこはですね数年に一回かそこらぐらいは、何かこう重機を活用したり、それから人の手で中に溜まっている滝ノ頭の主流のそういう水路の掃除はしているようなんですが、いわゆるこの樽沢地区のここについては全然手をかけていないと。ですから、まだ市にですね移管というか、利用しなければ市の所有になるということにはなっているようなんですが、土地改良区の方ではどういう意思であるのか、まずこれ一番最初にですね早く確認しなければならないんではないかなと、そういうふうに思いますし、土地改良区の方ですね、あんまりこう積極的に自分方の利用する気持ちについて、態度を明らかにしないようなことであれば、じゃあまず早速ですね、今残っていて、まだ権利があるわけですから、管理の、土地改良区からしゅんせつと言いますかね、雨水でもいいし、そこら辺の道路の排水でもいいから、ちゃんと下流にですね流れていけるように、そして、私、浦田なんですが、浦田地区に１ヘクタールの圃場整備したときに、そこの水路とつながっているんですね。そこのところには新しい工事でＵ字溝の排水路が整備なりましたから、そこからはもうスムーズにいくわけですよ。ですから、そこまでの樽沢地区と岡谷地地区のそこの間が、もう全然放置状態ということになっていますので、市長、まずそこら辺ですね、協議が整うとなると、またしばらく時間がかかりますから、まず土地改良区からですね、使いませんということの意思確認を早くしてですね、そして速やかに、引き延ばしにかかりそうな雰囲気がありましたら、じゃあ土地改良区で放棄するまでは、とにかく早くそのしゅんせつといいますかね泥揚げをして、水が流れるようにしていただきたいと、こういうようなことで行政指導と言えばちょっと語弊がありますが、そこら辺ですね、速やかにそういうお話をつなげていけるような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（三浦利通君）　伊藤副市長　　　　　［副市長　伊藤正孝君　登壇］ ◎副市長（伊藤正孝君）　三浦議員にお答えいたします。　先ほど、この樽沢岡谷地地内の水路の件の前に、公共下水道の件あったわけですけれども、それこそ多分その前では加入しない方が多いから、多分そのそれらの話が出たと思いますので、今、先ほど市長が話したとおり、それこそ百川まで本管がいくわけです。そこでやはり、今この次の件とも同じような考え方になるわけですけれども、やはりいったら早く加入していただきたいということだわけです。そういうことで、その、前は７０パーセント以上でなければ、その地域にはもっていけないよという、費用対効果の件もありますので、そういう形で説明会をされておると思います。ただ、ここの地域は、それこそ八郎湖の汚水の関係で早くというようなことも出された経緯がありますので、もし早めに樽沢地域に入ったら、議員の方からも加入促進の方、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それで、この樽沢岡谷地地内の水路の件でございますけれども、これは平成１４年ですか、１４年に国から譲与契約がされております。土地そのものは男鹿市の土地でございます。ただ、その当時、管理権が渡部土改であって、その権利を放棄しないという形が今までなっているわけです。ということは、パイプラインをやったとしても、いろいろその水路そのものは余り使わないわけですけれども、やはり今まで管理した経緯で、簡単に権利を放棄したくないということなのかどうか、この後、今、三浦議員がお話したとおり、市長が話しておりますけれども、渡部土改と樽沢町内会の方々とちょっと現地立ち会いしながら、この後の方策について検討したいわけですけれども、今現在、ただそこに地域の方々が雑排水をそこへ投げていると、その水路を使っているということで、下水道を行く前までちょっと時間かかりますので、やはりそれなりの工夫をしてもらいたいということは、土砂排除、土砂とかそういう問題はこの後現地立ち会いしながら検討していくことになりますけれども、やはり直接雑排水を流すということをすれば、その滞留するところで臭いがするというようなことも出ますので、やはり自分のうちのところであったら、その枡のところで入れながら、上水だけでも流すようなことを考えながら、下水道いくまでちょっと時間を待っていただければなという思いもあるわけですけれども、まずは土地改良区と地域の方々との現地立ち会いを先にさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　水は正直なもんだから、高いとこらから低いところには必ず流れていきますし、道路の水も家庭の生活雑排水もみんな混ぜ込まれた形でなっていきますから、自分の屋敷のですね排水をまず公共下水道に早くつなげていただければ、それは早く解決できると思いますから、私の方も樽沢地区の皆さんには、やっぱり公共下水道にはね積極的に加入していただきたいと、そういうお話は積極的にしたいと思いますし、そういう意味で下水道の工事の進行とか、それから渡部土改との話し合いですね、そこもですね、ぜひ積極的に早めにしていただけることを要望したいと思います。　それから、３番目のですね生ごみ堆肥化の取り組みのことなんですけれども、大変望ましいことだと思いますが、今ですね堆肥化にしますと、この間の伊万里市の人方の話によりますと、堆肥になる原料を集めるということと、堆肥ができるもんですから、それをですね市民の皆さんが意識的に循環しようということで、少ないお金ですが有料でですね堆肥を求めて自分たちの、農業と関係なくてもですね家庭菜園的なものにも積極的に使用していくと、そういう組織づくりといいますか、意識づくりといいますか、やっぱりその二つの面で取り上げていかないと、堆肥ができてから積極的にその地域で有効に使われると、その輪がないと、やっぱり滞っていくのではないのかなと、そんな感じがします。　それでまず、生ごみの回収の量なんですが、学校給食はこれでいいと思いますが、北浦地区の方に一部協力をいただきながらとなっていますが、これはいわゆる何といいますか、温泉街のそういう出した料理のその生ごみを考えているのか、それから、婦人会とかのご協力もということもあったんですが、そこら辺ですね、もうちょっと具体的な形で、そちらのグループは何名ぐらいいたり、それから温泉街のその生ごみの量ですね、一日どのぐらい出て、年間どうで、じゃあ全体で堆肥化すると何トンぐらいできて、じゃあそれをどういうふうな形で有料で回転させていけるか、畑に還元できるか、そこら辺のことは、まだ具体的には詰めていないものでしょうか。もうちょっと突っ込んだ数字的なこと、話していただければと思いますが。 ○議長（三浦利通君）　船木市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　船木道晴君　登壇］ ◎市民福祉部長（船木道晴君）　お答えいたします。　まず、当面は先ほど市長がご答弁しましたとおり、学校給食の生ごみを活用してまいりますけれども、来月から北浦地区の一部、これは婦人会の方からご協力は取りつけておりますけれども、北浦のすべての地区というわけではなくて、ご協力をいただいている中で一部のところ、これは今、実証実験を始めてみまして、どれだけの生ごみが処理できるかと、そういう状況を見ながら地区の回収量を決めていきたいというふうに考えております。　今のところ、すぐに温泉郷の宿泊施設等からの生ごみを受け入れることは、まだ現段階では考えておりませんけれども、この先ある程度順調になってきた段階では、それらも視野に入れていることは事実であります。　それから、生ごみにつきましては、おおむねでございますけれども、大体ごみの３０パーセント前後を占めると言われてございまして、おおむね男鹿市の場合ですと２千５００トン前後になるのかなというふうには推計してございます。ただ、まだ実証試験の段階でございまして、最終的に幾らで何トンの堆肥ができるのかというところまでは、まだいってございません。ただ、はちがめにつきましては、確か６００トンの生ごみから２００トン程度だと記憶していますが、その程度の堆肥をつくっているというふうに認識してございますが、おおむねそのような率になっていくのではないかなというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　今は製造面での具体的な数字だと思いますが、何か市の広報によると、臨時とか嘱託とかっていう職員も採用しながらということのようなんですが、そのスタッフの人数というか、そこら辺の構成等、そしてその方々とはですね、何かどれぐらいの契約というか、例えば３年とか５年とか、とりあえずは、そういうのはどういうふうに考えているんでしょうか。 ○議長（三浦利通君）　船木部長　　　　　［市民福祉部長　船木道晴君　登壇］ ◎市民福祉部長（船木道晴君）　お答えいたします。　この実証実験に当たりまして、嘱託職員２名を雇用する予定としております。私どもの方の生活環境課の職員の方も現地の方、調査して、はちがめの方へ行って、ある程度技術の指導を受けておりまして、当初は手伝いながら、その嘱託２名の方々、最終的にはこの実験は嘱託２名の方々が中心になってやりますけれども、年数につきましては、３月までの雇用となりますけれども、また来年度も引き続き実証実験が続くとすれば、またそのまま引き続きということも考えられますけれども、実証実験につきましては、当面私どもの現段階での考えといたしましては二、三年程度で、いろいろな出てきた課題をクリアしながら最終的に全市でできるかどうかという判断をしながら、できれば全市的な取り組みにしていきたいとは思っております。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦議員 ◆２番（三浦一郎君）　男鹿の産業は、観光交流都市をメインにしながら１次産業も進めると、そんなことで、そのうち農業の中でもですね、いわゆるその、これからは化学的な肥料とかそういうんじゃなくて、安全・安心の一番ポイントになる有機農業が大きくこう伸びていくというのが、これから大事なのではないのかなと。特に観光地としてもですね、温泉地の食卓に上がるような野菜とかそういうものについては、有機の地元産のものをということで、積極的にＰＲできるような形の有機堆肥のですね端緒になれれば一番望ましいなと、そういうふうに思いますので、当面二、三年ということのようですが、これはですね、有機農業と安心・安全、無農薬までいかない減農薬というのは、二、三年じゃなくてですね、農業にとってもやや半永久的なこれ課題の循環型農業の端緒になると思いますから、ぜひですね、もうちょっとこうきっちり市の方でもですね、嘱託と言わずに正職員で、ある程度こうみんな企画立案をして、もう本腰を入れてやるんだと。特に男鹿の場合は、海の魚を、そういうことでも注目されていますし、陸の野菜についてもですね、そういうことでアピールしていって、交流都市ですから、多くそういうものが評価されていけるような男鹿市の一つの事業に育てていけるような、一層の努力を、あきらめないで続けていく気持ちをですね大事にして取り組んでいただければなと思います。期待していますので、めげないで積極的に進めていただきたいと思います。　質問を終わります。 ○議長（三浦利通君）　２番三浦一郎君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　明日１７日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。　本日は、これにて散会します。　大変どうも御苦労さんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時００分　散会...